“ごし”



そのうち “デタラメさ” が知れ渡るマスコミの体質
( いつまで 「テレビ・新聞」 はウソを隠し通すのか! )
日本のマスコミは国の政治を反映しており
“偏向マスコミは国の偏向の裏の顔”
    木を報じて、森を報じない 「日本のマスコミ」

 1年間を通じ365日、1日として何もニュースがないということは100%ない。 毎日、国内・外政治、行政、外交、近隣諸国との問題、 「政治家・官僚」 が関わる汚職、教育問題、マスコミ問題、食問題、社会問題、犯罪、事件( この事件などについては三浦和義のロス疑惑のように再び噴き出す事件もある )、事故、火災、不順天候、世界情勢、宗教問題、いろいろな団体の問題、 「発明・発見」 、経済問題、司法判断問題、訴訟問題、企業問題、・・等々数えあげたらきりがない。 これらを全て拾い出すと、いろいろなニュースが、毎日少なくとも最低200件以上は数えられる。
 果たして、日本のマスコミが、国民に知らされるべきニュースをこの中からどれだけ流しているか?
 NHKや民放テレビ各社が、これらのニュースの中から、どれを選択して報じているかを調べれば、日本のマスコミがいかに偏向して問題が多いかが分かるはずである。

 H20年1月の新聞の投書欄に、 「報道番組の姿勢の見直しを」 というNHKなどのニュース報道について大いに問題とされた内容の中に、
 英国のBBCや米国のCNNといったニュース主体の放送局とは視点が多少違ったとしても、貴重な時間帯を使って世の流れを伝えるという意識があれば、新幹線から降り立った帰省客に 「何をしましたか。 楽しかったですか」 と聞くことが、ニュースなのかどうかは分かるのではないか。 BBCやCNNの報道スタイルは実にスピーディーでスマート。 時間を有効に活用し、視聴者を飽きさせない。 一方、NHKなど日本のニュース番組では、複数のアナウンサーが登場し、番組内で内輪話やあいさつも見受けられる。 しかし、そんなものは放送前に済ませてほしいものだ。 世界中の出来事が、すぐに私たちの生活に影響を及ぼすとの認識にたち、使命感を持って、一本でも多くのニュースを伝えられるよう報道姿勢や技術の見直しをしていただきたい。
 と、いうのがあったが、日本のNHKや民放テレビのニュースなどの内容は、余りにもお粗末さが目立ち、ニュースの内容が他の番組の内容と似通った要素を含み、本来のニュース報道としての使命が果たされていない。 ( ⇒この典型が以前、NHK総合テレビの19時のニュースで流した 「ぺ・ヨンジュンさんが、ロケ中にケガをしました」 などという内容ではないか )

 アメリカのCBSの 『ニュース・スタンダード』 の有名な一節に 最も重要なことは、事実を扱うわれわれの放送と、フィクションやドラマを扱う娯楽番組との間に、可能な限り鋭い線、なぜこれほどまでにと思われるほど鋭い線を引くことであるというのがあるが、日本のメディアの流すニュースには、このような厳格な姿勢が全く欠けており、ニュースと娯楽番組の区切りがなされていない。 なぜ、このようになったのか?

 1980年代になって、日本のテレビ界でも 「報道の時代」 といわれるようになった。 「ニュース戦争」 と呼ばれるほどに取材合戦は激しくなり、ニュースの時間枠はそれ以前と比べて格段に増えてきた。 民放テレビでは 「金ばかりかかって元が取れない」 と言われたニュースが、営業面からも成り立つようになってきた。 多メディア、多チャンネル化の中でニュース専門チャンネルも出現してきた。 それと同時に今まで経験しなかったような問題が顕在化してきた。

 その一つが過度の視聴率競争である。 テレビ局のキャスターやプロデューサーだけでなく、現場の記者たちが視聴率を気にし始めた。 結果、リポートはセンセーショナルになり、スタジオはキャバレー並みとはいかなくとも、派手になってしまった。

 コンピューター・グラフィックスが取り入れられ、音声が強調されてBGMがニュースの全編で流されるようになった。 業界用語で 「完バケ」 と呼ばれる映像・音声・ナレーションをあらかじめ効果的に編集してしまう手法がニュースの中でも頻繁に使われるようになった。 こうした激しい変化の中で、冒頭に引用したニュースとフィクションとの間に引かれるべき鋭い線が、極めてあやふやになってきたのである。 それと、これらの要素が幾分あると思うが、NHKやその他の各民放テレビのニュースなどは、国民に伝えて当たり前のニュースの配信が行われていない。
 日本の 「テレビ・新聞」 が日本の領土が侵略された 「竹島・北方領土」 を無視し続け、さらに、近年まで日本人拉致問題を無視し続けて、思考停止の状況の 「反戦・平和」 ばかりをことあるごとに流しつつげる姿勢は、間違いなく将来の日本を危うくする であろう!
 そのマスコミであるが、大東亜戦争( 太平洋戦争 )中に盛んに “嘘” の戦況を流し、戦争に加担していたのも、今の NHKや朝日新聞 などの大手偏向マスコミである。

 日本のマスコミが、デタラメな組織であるというのは、H18年7月、北朝鮮のミサイル発射騒動の前に北朝鮮を訪問し、ミサイル発射の最中も滞在し、北朝鮮の言いなりの報道を行った日本の大マスコミ集団 に象徴される。
 それは以下のマスコミ7社である。

 テレビ東京、フジテレビ、NHK、TBS、読売新聞、朝日新聞、共同通信

 さらに、地方紙にニュースを配信する共同通信社から、その配信を受けてそのまま記事にして新聞を作る地方紙にも全く同じことが言える。

 H18年の4月、共同通信は 「共同通信加盟社」 に呼びかけて集まった、産経新聞を含む地方紙の23社の社長( 産経は役員 )と共に、各地の地酒持参で北朝鮮を訪問している。 拉致被害者家族の気持ちを踏みにじるこの行為 は、共同通信社が 「共同通信・加盟社」 に呼びかけたものであるが、これに呼応する産経と地方の新聞社にも呆れて何もいえない。 この一行と北朝鮮の上層部との会談の内容は、共同通信が北朝鮮側の論評を北朝鮮のスポークスマンよろしく各社に配信している。
日本マスコミ社長団が万景台( 金日成生家 )訪問



 北朝鮮の国家元首にあたる金永南キムヨンナム最高人民会議常任委員長は14日、平壌の万寿台議事堂で共同通信・加盟社代表団( 団長・石川聰共同通信社長 )と会見し、2002年の日朝平壌宣言を 「国交正常化のための里程標」 と位置付け、同宣言をもとに拉致問題など日朝間の懸案解決を図らねばならないとの見解を表明、対話と関係改善に強い意欲を示した。 1998年の就任後、金委員長が日本メディアとの会見に応じたのは初めて。

 日朝交渉の責任者である宋日昊ソンイルホ日朝国交正常化交渉担当大使は13日、対話の意欲をにじませながらも拉致問題など懸案で原則論を貫く姿勢を示した。 しかし金委員長は北朝鮮ナンバー2として平壌宣言が有効であることをあらためて確認し、停滞している日朝関係を動かしたい意向をより強調したといえる。

≪共同通信 加盟社≫
北海道新聞|室蘭民報|河北新報|東奥日報|デーリー東北
秋田魁新報|山形新聞|岩手日報|福島民報|福島民友新聞
産業経済新聞|日本経済新聞|ジャパンタイムズ|東京新聞
下野新聞|茨城新聞|上毛新聞|千葉日報|神奈川新聞
埼玉新聞|山梨日日新聞|信濃毎日新聞|新潟日報|中日新聞
名古屋タイムズ|中部経済新聞|伊勢新聞|静岡新聞
岐阜新聞|北日本新聞|北國新聞|福井新聞|富山新聞
北陸中日新聞|日刊県民福井|京都新聞|神戸新聞|奈良新聞
大阪日日新聞|山陽新聞|中国新聞|日本海新聞
山陰中央新報|四国新聞|愛媛新聞|徳島新聞|高知新聞
西日本新聞|大分合同新聞|宮崎日日新聞|長崎新聞
佐賀新聞|熊本日日新聞|南日本新聞|沖縄タイムス
琉球新報|スポーツニッポン新聞東京|スポーツニッポン新聞大阪
報知新聞|日刊スポーツ新聞東京|日刊スポーツ新聞大阪
デイリースポーツ
 
( 中央日報 )2006年 04月 20日

 北朝鮮を訪問した日本マスコミ社長団が14日、故・金日成キム・イルソン主席の生家である万景台マンギョンデを訪問し、記念撮影している共同通信と加盟者代表団のご一行様。 この記念写真の翌日、4月15日は金日成の誕生日。
 金日成が生まれたのは1912年4月15日。 北朝鮮は同年を元年とする 「主体チュチェ年号」 を制定、誕生日は 「太陽節」 として国家最大の記念日としている。
 万景台訪問は北朝鮮から強制されるスケジュールなんだろう。 「日本側が希望したわけではない」 と言い訳 するのかもしれない。 平壌に支局を開設したいと希望しているマスコミがあるそうだが、結局、この万景台訪問と同じで、北朝鮮から強制された記事を垂れ流すだけ になることは目に見えている。

 かつて赤旗の平壌特派員だった萩原遼さんは、友党( 当時 )である共産党の記者であるにも関わらずスパイ扱いされ最終的には強制退去させられている。

 16日の横浜での講演でも、横田早紀江さん、増元照明さんはこの 「共同通信ご一行様」 の訪朝を厳しく批判 した。

 写真、黒丸の位置にいるのが共同通信社の石川聰社長。 その右隣の黄色いネクタイの人物が西日本新聞社の多田昭重社長。


共同通信社が、北朝鮮の平城にH18年、9月1日に支局を開設するという。 これにあたり同社の後藤謙次編集局長が開設理由について 「北朝鮮の実情を内外に伝えることが報道機関の使命であり、現地から正確な報道に努める」 としているが、北朝鮮の情報統制下のもと、このコメントほどバカげたものはない。 また、平城支局は “全員が現地採用の朝鮮人で、日本人はゼロ” ということからも、正確な報道とは縁のないものになるのは間違いない
 このようなマスコミの実態の中で、H18年、8月15に公約通り靖国参拝を果たした元小泉総理が、記者団からの質問で、この日の参拝について答えていたが、 「いつ行っても、こういう騒ぎをしようとする勢力」 があるから …… と、答えていたが、この勢力はマスコミでは、NHK及び民放テレビ各社、新聞各社、それに新聞社に配信している共同通信社が申し分なく該当している。

 その中の一つ、H18年7月20日( 所によっては21日 )の日本経済新聞( 系列にテレビ東京 )の朝刊の一面に、 「昭和天皇合祀に不快感」 「A級戦犯巡り靖国参拝中止」 「それが私の心だ」 という全くの 「中国・韓国」 が “思うところの見出し” で、 元宮内庁長官、故富田朝彦氏の 「メモ」(?) の一部なるものが、あたかも昭和天皇のご発言のように平気で堂々と載せられている

 この時期を考えると 7月20日は日経新聞社員によるインサイダー事件の強制捜査の日 であり、この20日にスクープを持ってきている。

 それと問題は、日本経済新聞が8月15日に小泉総理が参拝するであろうことを見すえ、 「中国・韓国」 の立場で 「靖国参拝否定」 の国会議員や日本の財界をはじめとする経済人、それに 「人権市民団体」 、文化人などの靖国参拝反対者に同調する形で突然報じたことである。 しかし日本経済新聞社は、この 「メモ」 を独占し、弁護士に預けたままで、全部を公開する腹はなく、このメモの真実性は全くない。 このような姿勢を取り続けるのも 「日本のマスコミ」 である。







 国連委員会は、国連そのものではない。
 毎度の事ながら国連の○○委員会が日本に批判的な報告や勧告を行い、新聞とテレビがそれを 「国連が日本にXXXXの改善を勧告しました」 と言うのにはうんざりする。
 委員会は国際連合ではない。
 人権規約委員会は一応は参加国の投票でメンバーが決められていますが、メンバーは自分の意見を勝手に言っているのであって、 「国連の決定」 などではないです。
 委員会のメンバーは基本的に民間人から選ばれる。
 国連の代表者なわけではなく、一般人が個人の意見を言っている。
 「国連が勧告した」 と書くのは間違い。
 そして委員に選ばれるのは大抵、グリーンピースもどきの 「熱心な社会活動」 を長年してきたNGOのメンバーなどが多い。
 普通の人から見ると、決して普通ではない事をしてきた人たちによって、国連委員会は構成している。
 こうした流れは国連に民間人を参加させようとする80年代くらいから始まっていますが、最近ではレベルの低い委員による事実誤認や理解不足、偏見や捏造による報告や勧告が、国連の名前で乱発される問題が起きており、委員会を廃止せざるを得ない例も出ている。
 例えば以前に存在した 「国連人権委員会」 はあまりに委員の質が低すぎて 「学級崩壊」 のような状態になってしまい、廃止されて 「国連人権理事会」 に生まれ変わった。
 また先ほど述べた駅前のビラ配りレベルのNGOが、構成委員として参加して混乱を起こした。
 これが 「国連○○委員会」 の実体であり、実質的に国連の正式機関ではない。
 国連委員会の報告書に書いてあるのは 「委員個人の意見」 で、それ以上の何かではない。
 むろん委員会の勧告には何の権威も強制力もない。
 委員の意見を紙に書いたものなので、多くの国は無視しているが、日本のテレビと新聞だけが嬉しそうに 「国連が日本に非難勧告を出した」 と一面トップで書いている。
 有名新聞の記者たちは、書いていて恥ずかしくないのだろうか?



国連人権理事会関連のイベントで発言する山城博治被告(左から2人目)
 米軍普天間飛行場( 沖縄県宜野湾市 )の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告( 64 )が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で2日間にわたり 「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」 と主張した。

 「はいさい、ちゅーうがなびら( 皆さん、こんにちは )。 私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です」

 山城被告は15日夕( 日本時間16日未明 )の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の “惨状” を約90秒、英語で訴えた。

 山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むNGO( 非政府組織 )幹部は顔をしかめ、こう言った。

 「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、自分の個人的なケースを述べたにすぎない。 全く理解できない」

 山城被告の前には、ドイツに拠点を置く国際NGOの女性がチベットの人権弾圧について演説した。 2009年以降、チベットで150人以上が中国の弾圧に抗議して焼身自殺し、その家族らが処罰されたことを挙げ 「中国に監視団の受け入れを迫るよう人権理事会に要請する」 と主張した。 深刻な人権侵害を訴えるためジュネーブに来た人々には、山城被告の発言は別世界の話に聞こえたようだ。

 山城被告は人権理事会関連のイベントでも、約50人のメディアやNGO関係者らを前に 「私たちへの不当な処遇は政府の圧政にあらがう県民への見せしめ、恫喝であったことは言うまでもない」 とアピールした。 沖縄タイムスの記者も登壇し、同紙と琉球新報の地元2紙が 「政府から言葉による攻撃を受けている」 などと主張した。

 ところが、 山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面の動画に関する質問が飛び出すと 山城被告は 「私は日本一のテロリストのように喧伝されている」 とはぐらかした 「加害者」 だったことが暴露され、居心地の悪い思いをしたようだ。 国連を利用して日本人が発信する“嘘”が封じ込められた瞬間だった。

沖縄の不幸は、沖縄にはまともな新聞がないことだ。
平成29年4月から、八重山日報沖縄本島版発行されています。八重山日報は、両方掲載していて素晴らしい新聞ですよ。
沖縄の良心「八重山日報」。本島上陸。捌ききれないほど注文殺到。多くの沖縄県民がこれでやっとまともな新聞が読めると言ってる。
そんな偏った情報だけでも、頭がちゃんと付いてれば自分で調べるよ。それよりも、沖縄県への偏見の方が心配。
犯罪を表現の自由という新聞は、もはやマスコミではない。
おきなわのテレビやラジオ(NHK及び民放)も同じスタンスで放送しています。酷いもんです。組合が裏で繋がり合っていますから。辺野古や高江の反対派の中の「紅いのぼり」の組合名をを良く読んで頂ければわかりますよ。『新聞やテレビ・ラジオの組合がいっぱい』。
微罪かどうかを判断する権限は、少なくとも被疑者側にはありません。あと、拘留が長期化したのは、どうせ自分の罪を認めずに見苦しい言い訳に終始してたからでしょ。

反日左翼のたくらみを阻止する我那覇真子氏の国連演説
我那覇真子さんはスルーなんだね。極左沖縄新聞の都合の悪い真実だからね。
こいつが沖縄で何をして逮捕されたのか日本政府は何で説明しないの?バカなの? そもそも、仮釈放中のコイツが何で海外へ渡航できるんだ?誰が許可したんだ?日本人じゃなければ可能なのか?
カルト信者どもがカルト機関紙の宣伝をしてて笑う。日本青年会議所(日本会議)繋がりで無理矢理契約させられてる沖縄の会社が多いようだから最初の購買は増えるだろうけど、半年後には購買数激減するだろうね、だって中身は電波なんだもん。
ウザイ。何回、同じ記事出すの?暴力での運動は肯定されることはありません。
「平和」を口実に犯罪を犯す事は許される訳がないと思う。微罪ならいいのか?
琉球新報、および沖縄タイムスの2紙を「沖縄と本土の分断を画策し、偏向や捏造を平気で行う諸悪の根源」と位置付け、両紙の報道体質に対する是正を求められています。なんて、世間がその通りと思われる記事は、反日に反するのだろ。
戦争は誰でも反対。新基地建設とか言ってるけど、要は普天間基地の移設みたいなものだろ。沖縄は中国の侵略を防ぐ重要拠点。米軍基地の存在は極めて重要だよ。
藤木さんという方(テキサス親父事務局)が、国連内で行われた山城被告のサイドイベントにも参加されたそうです。その席で山城被告と、本記事を書かれた沖縄タイムズの阿部記者が、嘘の発言を連発していたそうです。藤木さんが「沖縄タイムスはフェイクニュースだ」と発言し、興味を持って話しかけて来た人々に、例の有名な山城被告の暴力動画を見せたそうです。そうしたらその方々が「貴方の暴力動画を視ました、今貴方が言っている事と違いますよね」と盛大に突っ込みを入れて。藤木さんも「山城被告が国連を悪用して被害者になりすまそうとしている」と被せたたそうです。藤木さんの書き込みによると、その後山城被告達は話に答えられず、泣きを入れて同情を買おうとしていたとあります。このサイドイベントの動画があれば、是非本当かどうかを視て確認したいものですね。
基地反対運動潰しのために国連に人を送り込むなんて、日本会議や日本青年協議会は卑怯で姑息な手を使いますね。そういうやり口を世界中が監視、目撃してしまいました。
なんと、山城は姑息すぎるね。
我那覇真子さん達が、国連人権委員会で各国の方々や、国連特別報告者デービット・ケイ氏に直接見せた動画がYouTubeにアップされています。
左翼テロリストの意見しか記事にしない沖縄2紙、沖縄の一般市民の声が分からない本土の人間は沖縄がどんどん嫌いになって行く。
残念ながら、反日沖縄2紙の論調が変わることはない。それより、こんなのが左翼系重箱記事ばかり採り上げるヤフーニュースの偏向こそ問題。
>本土の人間は沖縄がどんどん嫌いになって行く。
それが中共の狙いなのです。本土と沖縄の離反を引き起こし、最終的には沖縄独立さらには中共自治区へと誘導したい。その意向を受けて活動しているのが沖縄2紙や米軍基地反対派という構図でしょう。
極左暴力集団による沖縄と本土の分断工作に惑わされないで下さい。
活動家プロ市民ではない普通の沖縄県民より
兵糧攻めにたらいい。沖縄の人は新聞なんか取らなきゃいいんだよ。ネットがあるんだから。
私の母も沖縄人。本当の沖縄の人達は騒いだり集会で大騒ぎしない。集合時間も遅れるのが普通のテキトーなのんびりした県民性であるし、基地問題でも本当の沖縄人の声が全く報道で出ないで偽物沖縄人を語るプロ集団によって湾曲されてる。母親も親戚もみな口を揃えて自分達は日本人だ!と言うし、米軍基地を今更全て無くされると生活出来ない。確かに米軍基地の犯罪者の引き渡しなど本当の沖縄人の声より、偽物沖縄人の声ばかり報道されるのが本当に悲しい。
日本人じゃない人たちが日本を貶めるためにやってることですからね。
偽装沖縄人のプロ市民が混じっているのは確かに事実だろうけど全員が全員ではないと思う。彼らに賛同する思想を持つ地元の方々も少数派ではあるものの居るのも事実です。その方々がその思想に至った経緯は人それぞれだろうけどその声が全て作為的というのは乱暴だと感じる。しかし沖縄の新聞社が政治的思想に偏っているのは確かだしそれにより悪影響受けた事自体は罪ではない。それは中央の新聞社でもある事だし、逆にそれらが問題だと言うならばネット配信などにより極右的思想を広めている偏った人もいる事も問題だと思う。どちらかに偏るのではなく双方の思想を理解していく事が最も重要だと思うけどね。
沖縄タイムスにはだまされません。沖縄を嫌いにはなりませんよ、我那覇さんのような人がいることも知っているし。
沖縄11市の内、基地反対派が市長をなさっているのは、那覇市と名護市の2市のみ、その他の9市は基地容認派の方々が市長をなさっています。最近の選挙でも、基地反対を唱えた候補は軒並み落選されています。
“オール沖縄”と言う嘘デタラメは もう通りません。
沖縄タイムスは反日テロ組織御用達機関紙。
報道機関ではなく報道テロ組織だからです。
反日プロパガンダ新聞ですからね。
我那覇真子さんは正論だから、極左沖縄新聞には都合が悪い。
新聞紙販売業とかテレビと言ったメディアに公共性なんてありませんよ。民間企業なんだから営利の確保が目的で、どの様な商品販売、作文報告しようがその企業の勝手。新聞紙もフライデーも変わりは無いのです。沖タイとか琉新はその中でも最低の業者ですね。
被告のサイドセッションで件の暴力動画について質問が上がって沖縄タイムスの記者がしどろもどろになってたそうですよ。
そりゃオウムと同じようなカルトから来た人を普通の新聞は取り上げないでしょ。カルト信者だけじゃなくソレに先導されている馬鹿が一定数いるのは問題だが。
人権という盾で一般人を危険にさらす愚行、沖縄タイムス。
人権をやたら主張するのは胡散臭い、あかくさひ奴ばかりだ。
沖縄タイムスは反社会的犯罪せん動集団ですね。テロリストリストに登録してありますかねぇ~?
こういう報道を見て子供達が誤った方向にいかないといいが。平和、人権、自由等と聞こえのいい事をお題目に掲げているからね。平気で法を犯す暴力集団だという事をきちんと報道してほしい。
おいおい、他の国では本当の人権侵害が行われて大変なのに、なんだこの茶番は。日本人の恥さらし …… アッ、日本人じゃないか。
是非、ウイグル、チベットについて見解を述べたらいいよ。
このひとほど日本という国の法に護られているひとはなかなかいないのではなかろうか。
狂っている! …… 沖縄知事も。
TVタックルで「最近本土から引っ越してくる人が増えた」って地元の方の声が紹介されていましたし、週刊ダイヤモンドには保守寄りの市長が落選した年の名護市長選では投票日の数ヶ月前突然有権者の数が増えたとありました。ということは…?
平和と人権ではなく、暴力とエゴだろ。
反日反米テロリスト極左暴力集団の活動家の山城博治被告は報道するのに、なぜ我那覇真子さんは一切報道しないんだ。
そもそもですが、「平和運動」って何ですか?日本だけが非武装になるのが平和ですか?世界中を非武装にすることが可能とマジメに思ってるんですか?日本で紛争が起きた時、この人の平和運動は役に立つんですか?馬ッ鹿じゃないの!
今度はジュネーブでホラ話か。海外てまで嘘をばら撒くのは彼の国と同じ戦法。素早く否定するのと国内のおかしな団体は潰しにかからないといけない。
山城の行った事は破壊活動であって表現の自由とは何ら関係ない。長期の拘留は破壊活動を繰り返し続けるために長くなっただけです。簡単に言えば粗暴な暴力常習者に他ならない!
国連が絡んでいるような記事だけど全然関係ないし、こういう偏向報道で世論をあらぬ方向へ誘導しようとするのが、いかにも左巻きらしい戦法。
テロリストの悪あがき。


山城博治被告が国連で演説
 「平和的な抗議運動を行っている山城博治です」

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告( 64 )=傷害などの罪で起訴、保釈= は15日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で英語で演説し、沖縄での反基地運動をめぐり 「日本政府は市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣した」 などと訴えた。

 山城被告は 「沖縄における米軍基地による人権侵害に対し平和的な抗議運動を行っている山城博治です」 と自己紹介し、微罪で逮捕され、勾留が5ヵ月に及んだことなどを説明した。

 「自供と抗議運動からの離脱を迫られた。 当局による明らかな人権侵害だ」 とも主張し、 「日本政府が人権侵害をやめ、沖縄の人々の民意を尊重することを求める」 と語った。
( 2017.06.16 )


山城博治被告が国連で演説

 何度逮捕されても反省のない暴力極左活動家の山城被告が、6月15日、国連人権理事会で 「沖縄で平和な抗議運動を行っている自分を日本政府が “微罪” なのに逮捕して人権侵害している」 と演説した。

 罪を自覚しながら人権侵害と言い張るのが 「人権侵害」 でメシを食う連中の主張だ。

 これに対して、国連の無知につけこんで極左活動家のやりたい放題はさせまいと、国連に乗り込んで演説したのが沖縄在住の我那覇真子氏だ。

 我那覇真子氏と国連と言えば、平成27年9月に翁長雄志沖縄県知事が国連で 「沖縄は自己決定権や人権がないがしろにされている」 と演説した時に、 「知事の発言は嘘です」 と国連で反論演説をしたツワモノである。

 今回も我那覇氏は13日にスイス・ジュネーブで内外のジャーナリスト20人が参加したシンポジウムを開き、山城被告の国連での演説について 「被害者のふりをしている人達が、実際は加害者であるという真実をぜひ知って頂きたい」 と言い、山城被告の極左活動家達が沖縄防衛局職員に暴行する場面や、米軍関係者の車を取り囲み 「米軍、死ね」 と繰り返し絶叫する場面の動画を上映すると、参加者らは一様に顔をこわばらせた。

 また、我那覇氏は 「国連特別報告者デービッド・ケイが沖縄を訪れることなく、沖縄での反基地運動について報告していた」 ことも報告した

 フランス在住のジャーナリストは 「沖縄を訪れずにリポートを書き、人権理事会で報告するなんて、ジャーナリストとしてどう理解してよいか分からない」 とケイ氏の姿勢を疑問視した。
 そして翌14日、我那覇氏は国連人権理事会で演説した。

「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が、外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」

「人権と表現の自由を脅かしている張本人である山城被告が、人権理事会に現れるのは皮肉なことだ」

「刑事被告人である山城被告が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体、日本は人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」

 と言った。

 国連の場は日本の反日左翼や反日朝鮮人や反日シナ人の独壇場で、日本の反日マスコミはそれを受けて国連がこう言っている、と報じるのが毎度のパターンだった。

 しかし、 今では保守派も国連に乗り込んで( 自腹 )、 反日左翼の演説に反論している。

 本来は日本国の名誉や信用と傷つける嘘を垂れ流すのだから、 少なくとも外務省が国益の立場に立って我那覇氏を金銭的にもバックアップしてあげるべきだ

 特に我那覇氏は英語で演説できる。 他の保守派は現地で通訳を頼む。 この通訳もピンからキリまでいて、 きちんとした通訳にはそれ相当のお金がかかるが、 ここは大事なのでケチることは出来ない。

 そういう意味では我那覇氏は若い女性でありながら、なかなかの国士である。

 彼女と話をするとマイペースで呑気な感じがするが、反日左翼に対したり、こういう場に立つと人が変わったように言うべきことを堂々と主張する。

 以前、彼女に 「政治家になったらどうか?」 と言うと 「政治家になったら言いたいことが言えなくなるのでなりません」 と言っていた。

 メディアは報じないが、真正保守の旗を掲げて反日左翼に負けずに対峙するその姿勢は評価したい。


 9月22日の国連人権理事会( ジュネーブ )で、我那覇真子氏( 「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」 代表 )が、沖縄県知事に対するカウンタースピーチを行いました。
 そのスピーチの英文と訳文( 和訳はご本人 )の全文を掲載します( 我那覇氏のFacebookより )。


There Actually Is No Such Thing as a Ryukyu Minority That is Being Discriminated Against:

Demagoguery and Propaganda Must Not Continue to Thrive in International Society in the 21st Century

Masako Ganaha

Yesterday, you heard that the people of Okinawa Prefecture, which is actually an integral part of Japan, are a discriminated minority, oppressed by the Japanese government and U.S. military.

Nothing could be further from the truth!

I was born and raised in Okinawa. As a part of Japan, we enjoy the highest standards of human rights, quality of education, welfare, health, and living. And China, a threat to the security of the region and to Japan, as well as human rights in general, is promoting an independence movement in Okinawa by having elected officials and their supporters say we are an indigenous minority. We are not.

Please do not believe the propaganda.

I brought with me a message from a member of the Ishigaki City Council, Mr. TOITA Yoshiyuki, who writes, “Our current governor is irresponsibly ignoring the role the U.S. bases play in the security of Japan and the Asia-Pacific Region. He is misrepresenting the situation. It is important that he and everyone at the UN recognize the serious challenges in the East China and South China Seas presented by China.”

Thank you.

-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-

被差別少数琉球民族は存在しない
~デマゴーグとプロパガンダは21世紀の国際社会には通用しない~

我那覇 真子

 昨日皆様は、沖縄は紛れもない日本の一部であるにも関わらず、 「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」 とお聞きになられたと思います。
 それは全くの見当違いです。

 私は、沖縄生まれの沖縄育ちですが、日本の一部として私達は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。 人権問題全般もそうですが、日本とその地域への安全保障に対する脅威である中国が、選挙で選ばれた公人やその支援者に 「自分達は先住少数民族である」 と述べさせ沖縄の独立運動を煽動しているのです。

 我々沖縄県民は先住少数民族ではありません。

 どうかプロパガンダ( 政治宣伝 )を信じないでください。

 石垣市議会議員の砥板芳行氏からのメッセージです。

 「沖縄県の現知事は無責任にも日本とアジア太平洋地域の安全保障におけるアメリカ軍基地の役割を無視しています。 翁長知事はこの状況を捻じ曲げて伝えています。 中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を知事と国連の皆様が認識をすることが重要です」

ありがとうございます。





 (1) 捏造と独占 ~ 新聞業界の病理
 (2) 北風と朝日
 (3) 姉歯の設計、朝日の報道
 (4) 社会不全の元凶は 「マスコミのごまかし」 にある
 (5) 「巨悪」 の報道
 (6) ☆捏造? 妄想? するマスコミ
 (7) 援助交際などというコトバを使うな!
 (8) 警察官を死なせたマスコミ
 (9) 角界野球賭博報道
(10) 反安倍リベラル左派マスコミの暴走が加速
(11) 「東京決定」 に朝日の誤報
(12) 「悪い自衛隊」が貢献したカンボジアの橋
(13) 「難民受け入れない、冷たい国」 のウソ!
(14) 日テレ炎上! レディー・ガガ発言を 「超訳」 してしまう業界構造