Sept. 18, 2014



     メディアが報道しない権利を行使する国


 り さんavex

 日本のテレビ番組はあまりにもくだらない。 バ。 やたらと食べ、食べ物に関する質問に答え、食べ物を見せる。日本のテレビ番組の90%がこんな感じだ。




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“ごし”
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よ 他
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【東日本大震災】日
 
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WindowsX
  
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  etc.
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反日日本人の発言を垂れ流すNHK
~安保討論に自衛隊を侮辱した 大江健三郎 を出演させたNHK~
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1970年10月21日に、朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で 「中国の意向に沿わない記事は書かない」 と明言しています。 朝日新聞は人民日報と提携しています。 人民日報とは、中国共産党中央委員会の機関紙です。 中国共産党の 「国営プロパガンダ機関」 である 「新華社」 の日本支局は、朝日新聞東京本社の社屋内にあったことがあります。

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宿
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調
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《おまけ》
 
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天下の“暴論”


 『経済大国も見せかけで、実は実体のないバブルだった』 …と新聞は日本経済の現状をこきおろしていたが、その新聞自体もまたバブルの繁栄であるのだから笑っちゃう。
 こないだもテレビのクイズ番組で、日本の新聞の発行部数は世界有数だと自慢していた。
 かつては新聞王国を誇っていた米国の日刊新聞発行部数は4,830万部なのに対して、日本は7,040万部。 人口比率を考えれば、これは相当な数字だ。
 だが、この膨大な新聞発行部数は、日本独特の宅配制度によつて支えられていることを指摘したい。 もし、日本の新聞が欧米の新聞同様に、読者がいちいち新聞スタンドに行って買わなければならないシステムになったとしたら、7千万部なんて発行部数が維持できるかどうか。
 維持できるかどうか?なんてものじゃない。 今の半分もいかないだろう。 テレビには休みがないのに、新聞にはやたらに休刊日がある。
 日本の新聞は 「インテリがつくって、やくざが売っている」 と陰口をきかれているけれど、あれは売っているというより押しつけているといったほうが正しい。
 欲しいと思う人がその都度、財布を開いて金を出して買う、いつもニコニコ現金商売、これこそほんとうのビジネスというものだ。
 その意味からも、マトモな商売をしている新聞は、スタンド売りで勝負しているスポーツ新聞やタブロイド版の夕刊紙のほうではないか。
 読売や朝日や毎日などは三大紙などと称して、スポーツ紙を見下しているけれど、ほんとうの商売をしているとは思えない。 ギネスブックに発行部数が掲載されたとかいってはしゃいでいるようだが、あんな数字こそバブルだ。
 スタンド売りだけで、スポーツ紙と一騎打ちの勝負をしてみたら、三大紙といえども、楽勝とはいくまい。
 ということは、日本人は宅配制度のおかげで、ほんとうは買いたくもない、買う必要を感じていない新聞を毎日毎日、ムリヤリ買わされているということに他ならない。
 読売新聞1406万部、朝日新聞1212万部( 世界の新聞の発行部数2005年 )、ものすごい数字だが、ほんとうにこれだけの新聞を日本人は必要としているのだろうか。
 NHKの生活時間調査によると、日本人が一日に新聞を読むのについやす時間は、平均30分弱だそうだ。
 30分では20ページも30ページもある新聞を隅から隅まで、どころか、半分だって読めやしないだろう。
  「新聞で確かな情報豊かな選択」 という新聞週間の標語が何年か前にあったけれども、たった30分間で 「豊かな選択」 が可能だろうか。
  「確かな情報」 なのか、不確かなのか、それを確かめるためにも30分は短すぎる時間だ。 もっというなら、ごく普通のサラリーマンはそんなに 「豊かな選択」 や 「確かな情報」 を必要としていないのではないか。
 サラリーマンが求めているのは 「面白い情報」 であり 「手軽な選択」 ではないのだろうか。
 いま、スポーツ紙が面白いといわれている。 実際に、スポーツ新聞は軒並み、部数をグングン増やしている。
 100万部を超える発行部数のが何紙もある全国紙にくらべるとまだ少ないようだが、即売で勝負していることを考えると、これはスゴい数字だ。 大躍進といっていいだろう。
 その理由は、スポーツ紙がいっせいに社会面を拡張し、社会ダネから政治ダネまで積極的にのせるようになったからだ。
 これがなかなか読ませるのだ。
 中にはマユツバ的なのもあるみたいだが、とにかく面白い。 面白けりゃいいじゃないか、という思い切った切りロがいい。
 クオリティーペーパーを気取る全国紙の仰々しい紙面よりは、ずっと親しみがもてる。
 通勤のサラリーマンにとっては、スポーツ紙の 「面白い情報」 と 「手軽な選択」 のほうが現金を出して求める値打ちがある、というものだ。
 アミ棚やターミナル駅のゴミ箱に捨てられる運命にはあるけれど、そのかわり、しっかりと読まれている。
 ろくすっぽ読まれもせずにチリ紙交換に出される全国紙よりは、はっきり有用な存在である。
 スポーツ紙があれば全国紙なんていらないんじゃないか。 うんとヒイキ目にみても、今の10分の1もあれば十分だ。
 主婦にとっては、“テレビ番組表”と“スーパーの特売広告”があれば十分なのだ!
世界新聞協会の2005年の調査では、世界で最も新聞の発行部数の多い国のトップは中華人民共和国で9,350万部である。2位がインドの7,880万部、3位が日本で7,040万部と続く。4位は米国の4,830万部、5位はドイツの2,210万部であった。上位100紙の中、75紙がアジアの新聞で、上位10位中7紙が日本の新聞であった。
各国日刊紙の成人人口1千人当りの部数(2006年)では日本は631.7で5位、50位以内に中国、インド、米国は入っていない。






 新聞社に確実に利益 をもたらし、それゆえ、恐ろしい存在 となっているのは、何といっても池田大作名誉会長をトップに頂く 創価学会である
 「学会は池田大作の著作や関連書籍、雑誌をはじめ広告を大量に出してくれる新聞社の有力スポンサーです」 ( 新聞社OB )
 と同時に、創価学会の機関紙 『聖教新聞』 の印刷を大新聞や地方紙などに委託しているのである。
 「創価学会は、あえて印刷所を持たないで、新聞社に刷らせることで、利益を与える戦術 を編み出したのです。 この戦略は新聞対策としては卓越したやり方 です。 ですから、聖教新聞の創刊記念パーティーともなると、新聞社の社長が出席して挨拶します」
 というのはジヤーナリストの乙骨正生氏。 大量の広告出稿と印刷委託。 まさに骨がらみだが、その結果、いったいどんなことが起きているのだろうか。
 一番の問題はやはり政教分離 です。 かつての言論・出版妨害事件以来、しばしば問題になり、憲法に抵触するのではないか、といわれてきました。 そのことを新聞は報道しようとしない。 今、相撲協会が反社会勢力との関係を問われていますが、山口組系後藤組の元組長が手記で、創価学会との深い関わりを明らかにしています。 ところが、新聞は何ひとつ取り上げずに不問 に付している」
 まさに触らぬ創価学会に崇りなし。 その一方。
 「新聞が恐れるのは、“弱者”と“差別”です」
 というのは、百地章日大<法学部教授である。
 「新聞では、弱者が正義であり、弱者が強い。 そして差別といわれるだけで萎縮してしまう風潮があります。 例えば、人権擁護法案を巡る報道を見ても、被差別部落問題には触れない。 相変わらず同和問題は新聞にとってタブーであると認識させられます。 確かに歴史的に部落差別が存在したことは事実ですが、現在もかつてのような差別が果して存在しているのだろうか。 すでに経済問題に関しては、国の様々な施策によってかなり解決したといわれています。 しかし、そうした率直な疑問を呈するだけで、差別論者とのレッテルを張られてしまう?新聞はそれを恐れてハッキリ言わない」
 百地教授によれば、現代の弱者とは、例えば派遣社員や身体障害者などもそうではないかという。
 「派遣社員などは自ら望んでそういう働き方をしている人もいるのに、新聞はそれをただ可哀相だという。 医療の介添えが必要な子供が果して普通学級に進学するだけが良いことなのか。 新聞は、普通学級に通うことは善であり、それを認めない行政はおかしいと言う。 しかしそれは本当か、と疑問を呈すると、どうして差別するのかと言われる」
 さらにいえば、拉致問題が世に知られることが遅れたのも、新聞の北朝鮮への恐れが原因 だと見る。
 「長い間、新聞にとって北朝鮮批判はタブーだった。 産経新聞以外の新聞は拉致問題に触れなかったから、この問題は広く知られることもなく、誰も取り組もうとせずに進展がなかった。 国も新聞も動かなかったため家族会の皆さんが必死で動かざるを得なかった のです」 ( 同 )
 社会の木鐸としての役目を放棄した、といわれても仕方がないが、それにして。 も昨今、新聞は果して木鐸たりえているのだろうか。
 「近頃新聞で世論調査が増えているのは、取材力が落ちて、ちゃんとした特ダネを取ったり真相を書けなくなったからだという指摘もある。 世論調査なら科学的調査の体裁を取り繕って一面トップを埋められます」 ( 先の河内氏 )
 今、新聞は何を恐れるのか。 激しい変化のなか、 影響力を失いつつある、 わが身のことではないか。









( 2016.04.20 )
熊本地震
輸送支援のオスプレイ叩きに被災者から批判の声
報道こそ 「露骨な政治的パフォーマンスだ」

 熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。 「政治利用」 や 「パフォーマンス」 などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。
「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。 われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。 自分たちこそ 『露骨な政治的パフォーマンス』 をしているのではないか!」
 19日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏( 63 )は、配達された地元紙を手に声を震わせた。

 記事は共同通信が配信した 「『露骨すぎ』 身内も批判、同盟PR、安全性宣伝か」 との記事だ。 「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいの思惑が透けてみえる」 などとオスプレイの活動を批判的に報じている。

 これだけではない。 朝日新聞は 「必要性 疑問の声」 「『政治的な効果』」 などの文言を小見出し( 文中の見出し )に取り、 「今回の救援活動に必要なのか」 「災害派遣での実績作りを急いだ」 と報じた。 毎日新聞もインターネットサイトで 「オスプレイ物資搬送 『政治利用』 の声も」 との見出しで伝えた。

 オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング( 空中停止 )機能と、固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。 道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。

 そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。

 自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで 「正直言ってとんでもない記事です。 朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるの御社だけですよ。 本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」 と断じた。

 批判は野党側からも出た。

 熊本県議の浜田大造氏=民進・県民クラブ=は 「性能のよいものが支援することはよいことだ。 オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。 中国への抑止力確保の点からも重要だ。 共産党などは反対するかもしれないが、このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」 と語った。

 そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。 オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。

 これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、執拗な批判にさらされてきた。 しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、オスプレイを活用しない理由はない。 主力輸送ヘリCH46と比べ、速度は約2倍、航続距離は約4倍で、積載量も約3倍といずれの性能も上回るからだ。

 救援活動での活躍は、 ことさらオスプレイの危険性を強調し、 過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては “不都合な真実” になりかねない。 しかし、 露骨な反対運動のアピールは、 逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。





( 2014.01.24 )

  





 これまで何度か、 「報道テロ」 という言葉を使ったことがある。 朝日やNHKが特定の意図を以て、度を越した偏向・捏造報道を行ったことがあるからだ。 たとえば平成17年( 2005 )1月12日、朝日は 「安倍・中川NHK政治介入疑惑捏造報道」 を行った。 一面から社会面までほぼ全紙面を使い、平成13年のNHKの番組に安倍晋三氏と中川昭一氏が政治的圧力をかけて内容を改変させたという内容で、日本にとって貴重な若手政治家2人を政治的に抹殺しようという犯罪行為だった。

 この捏造キャンペーンの嘘が暴かれたあとも 大がかりな報道テロが仕組まれ、4年前の民主党政権誕生につながった。 その証拠に 鳩山政権で9回、菅政権で8回、野田政権で4回の強行採決があった がメディアは問題にせず、なかでも平成22年5月12日に 衆議院内閣委員会で公務員の国籍条項を廃止する国家公務員法改正案が強行採決された時は、三宅雪子の転倒演技に報道が集中し危険な法案の中身も強行採決も報道されなかった

 特定秘密保護法案は審議時間も民主党政権時代より遙かに多いのに、強行採決という嘘を振りまいた 読売、産経以外のほぼ全てのメディアが、特にTVは悪質な印象操作と偏向報道で、国民の知る権利を侵害し続けたのである。

 ところが、最近はインターネットの急速な普及により、そんな報道テロの暴力が防がれるようになった。 メディア情報の受け手が個々にそれぞれの受信スキームを備え出し、マスメディアの報道も多くの情報のなかの一つとして精査されるようになった。 受け手がそれぞれの方法でメディアリテラシー能力を高めたので、情報の送り手の意向どおりにいかなくなったのである。 皮肉なことに、報道テロを行ったメディアの世論調査に、そんな結果が反映される。安倍内閣の支持率低下と大騒ぎしても、内閣支持率が50%( 読売 )と46%( 朝日 )であるのは、国民がメディアの報道テロを防止している証拠である。




 しかし、それでも懲りない朝日は、12月初旬からアンケート調査を行っていた電子版の特定秘密保護法案特設ページの集計で 恥の上塗りをする情報操作( 前科あり )まで行った 12月4日頃から賛成に投票しても画面に反映されず、反対の升目をクリックすると即座に反応して意見も書き込めた。 その結果でも、賛成が13000以上で反対が3000と大差がついた。 他のWEBアンケートでも、賛成が大幅に反対を上回る結果となった。

 おまけに法案成立後の12月9日の安倍首相の記者会見生中継では、3年前の尖閣沖支那漁船衝突事件について訊かれた首相が、 「菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。 ( 中略 ) 誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。 菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。 本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべき情報を ( 中略 ) 公開しなかったという間違った判断をしたのは誰か。 このことも皆さん分からないではありませんか」 と答え出した時、全ての民放局はCMに入り、首相の言葉を伝えなかったのである




 そして、各メディアは安倍内閣の支持率を下げるように必死に努力をしていた。 12月5日、NHKのニュースウオッチ9はイアン・ブレマーという反日的な政治学者を引っ張り出し、 「中国は大国だから日本は逆らうな」 「安倍首相は靖国神社に行ってはいけない」 という言葉を引き出す。 TBSのサンデーモーニングは12月8日に、 「集団的自衛権とはまさに戦争をすることですから」 と印象操作をする。 このようなメディアの総力挙げた偏向・歪曲報道の嵐のなかでも、賢明な受け手は情報操作に流されることはなかったのである。

 それでも朝日は12月11日の天声人語で、恨みがましくネチネチと下品な文章で当たり散らした。 「客席に背中を向けるときはベロを出していても、客を泣かせなけりゃいけない」 という六代目菊五郎の言葉を持ち出し、 《 特定秘密保護法の成立を聞かれ、 「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」。 ただ六代目ほどの名優とはいかないから、 「反省」 がどんなものなのか透けて見えてくる 》と記者会見を批判した。





記者クラブなんてアホみたいなもの止めろ! それから馬鹿丸出しの質問する記者、レポーター出てくんな! レベルの低い情報番組の垂れ流しが物語っている。
記者のレベルが、極めて低い。 官邸の記者会見の質問内容は、耳を疑いたくなるほど、低レベルである。 真実を報道せず、自分達の都合の良い記事のみ、掲載している。 企業( スポンサー )、政府の都合の良いことは、報道するが、反骨ある記事は、皆無である。
真実から外れた報道をしても、まったく咎められない。 自由すぎると思う。 「コメンテーター」 という名のくだらない評論家の意見は要らない。
公開度が低いのはマスコミの取材力、努力が低いからでは? 芸能人のプライベートを暴こうとはするが政治、教育、外交、何より日本の歴史等の見識が低いと思う。
記者や報道機関の不都合なことは隠蔽し( 赤信号 みんなで渡れば怖くない。 傷はみんなで舐めあおう )、スボンサーでない企業、一般国民に対しては、パワーハラスメント、言葉の暴力を浴びせる。 これが、報道の自由か! 問答無用、相手が謝罪するまで、虐め倒す、弁明の余地なし。
スポンサー、大手芸能事務所などの力関係、利権絡みで報道しないケースはあるし、偏向報道は日常茶飯事だ。
スポンサーの意向に沿わない事は発信しないしできもしない。 自由度など無いに等しい。
うまく端折って発言を捻じ曲げる自由。 必要な情報を伝えない自由。 誇張する自由。
今、朝鮮人が新たに卑劣な歴史捏造をし、世界へ向けて英文でも発信してる。 だけどそのことを日本のテレビはまったくとりあげない。
『記者』 とは記名で記事を書ける人! 日本の 『新聞記者』 は正確には 『通信使』、要するに使いッ走り! だ。
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 雲仙普賢岳の火砕流の時に避難した家に土足で上がりこんで電気を盗み、警戒区域から出るよう要請した警察の言葉を無視して消防団員や警官を巻添えに殺したクズの仲間。

 阪神大震災の時に建物の下敷きになって助けを求める声を、ヘリコプター見物の騒音でかき消したクズや、まだ煙の立っている現場に降り立ち、被災者の 「そこには亡くなった方がいるので踏まないでください」 との声を無視し 「まるで温泉地に来たみたいですねぇ」 と言い放ったクズの仲間。

 女性を強姦同然の強引な色仕掛けでたぶらかして国家機密を漏洩させたくせに、悪びれもしないで 「不当な起訴で名誉を傷付けられた」 などと主張して裁判を起こすウジ虫の仲間。

 日航123便の事故の時に、より悲惨な死体を求めて駆け回り、お棺をまたぎ、あまつさえ棺のふたを開けて中を撮影しようとしたクズの仲間。

 新潟地震では山古志村に無断で入り込んだ挙げ句に被災者に混じって救助され、おまけに救援物資のパンを我先に食い散らかしたクズの仲間。

 オウム真理教に情報を流し坂本弁護士一家殺人を幇助、松本サリン事件の時なんて、あれほど河野さんを犯人扱いしたのに、真相が明らかになったらすべて警察の所為。 アレで責任をとってやめたマスゴミの人間なんて一人もいない。

 戦後の混乱の中で、闇市で物を買うことを拒否して餓死した裁判官はいたが、マスゴミの人間でそのように清廉潔白な人間は一人もいなかった。

 政治家や役人の不祥事には辞職を要求し、民間会社の不祥事でも社長の辞任を求めるのに、自社の不祥事では担当者の出勤停止1日。 形だけの処分で、その後は社長に昇格した者までいる。

 人殺し、酒飲み運転、少女買春、脱税、放火、詐欺、痴漢、泥棒、 暴力、痴漢、下着泥棒、なんでもあり。

 捏造記事なんて星の数ほど。 自分の会社の社長の息子が麻薬をやっても知らんぷり、再販制度を批判するくせに、自分たちの再販制度はしっかり維持を主張する。

 そういうクズどもの何が 「社会の木鐸だ」、何が 「正義だ」!




( 2016.04.14 )

 


租税回避地の利用が指摘されたアイスランドのグンロイグソン首相に
抗議するデモ参加者ら
 4月最初の週末、パナマで巨大爆弾が炸裂さくれつした。 タックスヘイブン( 租税回避地 )で有名な同国の大手法律事務所から膨大な顧客情報が漏洩ろうえいしたのだ。 流出した資料は1100万件以上で、数十万人分、過去40年分もあるという。 この種の取引自体は合法だが、資金洗浄、汚職、脱税など犯罪が絡めば、当然各国の司法当局は動き出す。 犠牲者の大半は世界の大富豪と犯罪人だろうが、所詮筆者には縁のない話。 今の関心は、今後誰が逮捕されるかよりも、誰がこの事件を本格的に報じたか にある。

 その団体は米国ワシントンに本部を置くICIJ( 国際調査報道ジャーナリスト連合 )、膨大な情報を匿名で入手し、80ヵ国の100以上の報道機関のジャーナリスト400人余とともに1年間資料を分析したという。 さすがはICIJだ、名称に 「調査報道」 を掲げたのもだてではない。 今回はこのパナマ文書事件でジャーナリズムの本質を改めて深く考えさせられた。

 きっかけは最近テレビ報道ニュース番組のアンカーが相次いで降板したことに関する朝日新聞の記事だ。 あるニュースキャスターが、ジャーナリズムの最大の役割は 「権力を監視する番犬 『ウオッチドッグ』 であること」 だと述べていたことに強い違和感を抱いたのだ。

 一方、同じ新聞の別の記事では著名なジャーナリストが、報道機関の任務は 「この世で起きている重要事実を漏れなく伝える」 のと同時に、 「ニュースの意味付けを与え、その価値付けを与える」 ことだと述べていた。 こちらの方が感覚に近いのだが、在京の外国特派員にも話を聞いてみた。

 質問に対し記者たちの意見は割れた。 「権力の監視」 説は少数派で、多くは 「事実を可能な限り客観的に伝えること」 だった。 要するにジャーナリズムの任務は、相手が権力であれ、非権力であれ、自らが事実だと信ずることを人々に伝えることが第一であり「権力の監視」 はその結果でしかない ということだろう。

 それにしても、自ら独自に調査した事実に基づき報道する 「インベスティガティブ・ジャーナリズム」 の伝統を受け継ぐ欧米の記者の言葉には説得力がある。 口を開けば 「反権力」 を唱える日本の一部報道関係者とは大違いだが、それでも下には下がある。 その典型がパナマ文書に関する中国メディアの扱いである。 今回の情報漏洩でまず名前が出たのは、ロシアのプーチン大統領の側近、イギリスのキャメロン首相の父親、ブラジルの政治家、パキスタン首相の親族、FIFA( 国際サッカー連盟 )の倫理委員会関係者などだった。 そんなはずはないと思ったら、案の定、中国の政治指導者の名前も多数出てきた。

 報じられただけでも、習近平国家主席の姉の夫、劉雲山政治局常務委員の嫁、張高麗常務委員の娘婿、李鵬元国務院総理の娘、曽慶紅元国家副主席の弟、賈慶林元常務委員の孫娘、薄煕来元政治局委員の妻、胡耀邦元総書記の三男など枚挙にいとまがない。 さらに驚くのは、このパナマ文書に関する国内報道が皆無であるばかりか、それを報じるNHK、CNN放送までもが見事に遮断された。 これだけ消したいということはよほど都合が悪いのだろうか。 こうした報道管制が続く限り、中国で真のジャーナリズムを育てるのは至難の業である。

 調査報道を基本に事実を伝えようとするジャーナリズムと、公正中立ではなく反権力を信条とするジャーナリズムに、大本営発表しか報道できない中で苦しむジャーナリズム。 欧米と日中の溝は予想以上に深い。 パ