( 2010.03 )

  

記者クラブの 「公費支出」 を事業仕分けせよ

 税金の使い道にあれだけ口うるさい記者クラブメディアが、唯一追及できない問題がある。 自分たち記者クラブヘの公費支出の実態だ。 そこで自浄力なき記者クラブに代わり、徹底的に調べ上げることにした。


 記者クラブの既得権益にまた風穴が開いた。 いち早く記者会見を完全開放した岡田外相がこの2月、記者クラブだけに許されてきた閣議後のぶら下がり取材に応じない意向を示したのだ。 記者クラブメディアはこれを 「取材拒否」 「会見拒否」 として批判的に報じ、読売新聞は2月19日の大臣会見で 「非常に残念なこと」 「岡田大臣だけ( 話が )聞けない、あるいは岡田大臣だけが『 発信がない』 となる」 と追及した。
 この指摘に岡田大臣は、 「閣議直後に官邸内や国会の中であれば、それは一部の人しか参加できない、端的に言えば記者会の皆さんしか参加できない、( 中略 )それよりはこのような会見の場で、オープンで取材機会に偏りがない中でやるべきだというのが私の基本的な考え方」 と反論。 記者クラブだけに独占されたぶら下がりと、全メディアに聞かれた記者会見のどちらが国民の知る権利に適うかは言うまでもない。 結局、クラブ側の抵抗により大臣は 「一言もしゃべらない」 という条件付きで 無意味なぶら下がりを当面続けることになった。
 一方、記者クラブと対立し1日2度の会見を開いてきた亀井金融相だが、ついに記者クラブが折れた。 今月中にも記者クラブ側の方針転換によって、すべての記者による同時参加での会見開催が行なわれる予定だ。 しかも、主催権まで大臣側に明け渡すという、外務省と同じ完全開放である。 ついに金融庁にも世界標準の記者会見が実現する。
 さらに小沢鋭仁環境大臣も、非記者クラブにも門戸を開いた1日2度会見を強行する見通しで、もはや記者クラブの壁は瓦解寸前と言っていい。

便

 それでも、記者クラブにはまだ大きな既得権益が残っている。
 記者クラブメディアは庁舎内に記者室を構え、各社ごとに一定のスペースを確保している。 また、記者クラブが主催権を持つ記者会見場に関しても、非記者クラブメディアを締め出す形で事実上の占有を行なっている。
 かねてよりり、民間の任意団体にすぎない記者クラブが、国民の財産である官庁の建物の一部を独占的に無償で使用するのは、公金や公の財産の使用について規制した憲法第89条の精神に反する疑いがあると指摘してきた。
 その法的根拠について官庁や記者クラブの側に問いただすと、彼らは一様に 「記者室は庁舎の目的外使用に当たらない」 とした昭和33年の旧大蔵省管財局長通達を根拠に挙げてくる。
 だが、いまだにその通達を根拠とするのはおかしい。 ネットの台頭などでメディアをめぐる環境は大きく変わっているのに、新聞・テレビの記者クラブだけが独占的に記者室と記者会見場を無償で使用していいわけがない。
 そこで今回、中央の各省庁に質問状を送付し、記者クラブに対しどれだけの便宜供与が行なわれているかを調査した( 表参照 )。
 すると、記者室と記者会見場のスペースについて回答を拒否してきた省庁が3つもあった。 首相官邸、財務省、財務省内にある国税庁( 会見場はなし )だ。 いずれも理由は 「セキュリティー確保の観点から」 だが、官庁内を民間団体に占有されていることこそ、セキュリティー上の問題にすべきではないのか。 そもそも、95年にジャーナリスト・岩瀬達哉氏が行なった同様の調査には明確に回答していたにもかかわらず、情報公開が進んだ今になって無回答というのだから納得できな い。
 官邸記者クラブ( 内閣記者会 )と財務省の財研( 財政研究会 )は、記者クラブのなかでも特に閉鎖性が強い。 官邸記者クラブの抵抗で鳩山首相の会見開放はいまだ実現しないし、財研は亀井大臣による金融庁の記者会見オープン化に反対してきた。 今回の回答にも 「官報複合体」 の連携が見え隠れする。
 さてそれでは、記者クラブが払わずにすんでいる 「家賃」 はいくらになるのか。 中央官庁のなかにある記者室1記者会見場のスペースを、永田町・霞が関など各地域のオフィスビル相場に照らして換算してみた。 なお、記者会見場については、現状での定義するオープン化( 会見の主催権を官が待った上で非記者クラブにも開放 )に該当する外務省のみ試算から除外した。
 その総額は、中央官庁だけで年間約12億6268万円にも上ることが判明した( 預託金含む。 財務省・国税庁の記者室については岩瀬氏のデータを参照 )。
 たとえば、金融庁や文部科学省の入った霞が関コモンゲートには民間企業も入居している。 民間企業がオフィス利用する場合は賃料を払うことになるが、取り扱っている不動産業者によれば 「坪3万円台後半から4万円台」 という高額物件だ。
 昨年9月に消費者庁が発足した際には、高層ビルヘの入居が問題になった。 永田町の山王パークタワーという民間ビルで、年間約8億円もの賃料負担を新衝・テレビはこぞって批判した。 ところが、いざフタを開けてみれば、記者クラブも約130㎡の記者室に無償で入居していたのである。
 同ビルの賃料は1㎡あたりに月1万1034円だから、年間賃料を試算すると記者室だけで約2600万円。 出席に当たって記者クラブヘの申請が必要な会見場も合めると、約5600万円にも上る。
 自分たちが 「高すぎる」 と断じたビルに入居することに躊躇はなかったのか。 記者クラブ( 消費者問題研究会 )の幹事社に聞いたところ、 「特段の異論はなかったと聞いております」 という。
 さらに、記者クラブヘの便宜供与は賃料だけではない。 たとえば記者室にある机や椅子、電話・ファックス、テレビなどの備品は官庁側か用意したもので、外務省にはプラズマビジョンまである。 電気代は全記者クラブが官庁の負担で、なかには電話・ファックス代まで払っているところも。 呆れるのは記者室用に新聞各紙を取り揃えていた厚生労働省だが、こちらは平成22年度から廃止となった。 当然である。
 人件費に関しても、記者クラブのために専従の職員をつける官庁は多い。 なかでも農林水産省は、記者クラブの受付要員3名を外部委託し、年間1068万円もの人件費を業者に支払う厚遇ぶりである。
 賃料にそれら経費を上乗せしたところ、試算できた範囲でもトータル年間約13億4308万円が、中央官庁から記者クラブヘ便宜供与されていることがわかった。
 こうした記者クラブヘの 「公費支出」 の実態を初めて明らかにしたのは、95年に全国的な調査を行ない『 新聞が面白くない理由』 ( 98年、講談社刊 )にまとめた岩瀬達哉氏だった。 岩瀬氏は、市区町村にいたる全国の官庁役所を調べ上げ、記者クラブヘの便宜供与を試算した。 記者クラブに投入されていた税金の総額は、なんと全国で年間110億7760万円にも及んでいた。
 その調査から15年が経った今、記者クラブは変化したといえるのか。 岩瀬氏に聞いた。
「全く変わっていません。 私の指摘を受けてから、以前は多くの官庁で負担していた電話代や新間代を払うようになるなど、一見改善したように見えるが、小手先の対応で改善したように見せるのが典型的な官僚の手口。 記者クラブは官僚以上に官僚的ですから。 彼らは肝心の賃料については払う気がない。 私が賃料の問題を調査したときには、ある新聞社の幹部から『 頼むからやめてくれ』 と言われました。 『賃料を負担することになったら、これまでのように取材できなくなる』 と。 払いたくなければ、記者室をオープンにしてどのメディアも公平に使えるようにすればいいのに、記者クラブは利権を手放す気がないんです」



 たとえばアメリカでは、記者室のような作業場所があるわけではなく、全ての記者が記者会見場のそばにあるフリースペースを取り合って作業を行なう。 その場合は全メディアに公平に開かれているわけだから、公共性から見て無償でも問題ない。
 韓国にも以前は日本同様に省庁ごとに記者室があったが、07年に盧武鉉政権が大統領府や国防省など一部を除いて原則廃止し、代わりに非記者クラブにも開かれた記者会見を行なう 「合同ブリーフィングセンター」 を新設した。
 このように、いまや記者クラブヘの 「公費支出」 が認められているのは日本だけである。 あれだけ税金にうるさい新聞・テレビは、なぜ自分たちへの血税投入について追及しないのか。 記者クラブこそ、 「事業仕分け」 の対象にすべきではないのか。
 実は、すでに一部ではあるが、 「仕分け」 対象にされたものもある。 今年、横浜でAPEC( アジア太平洋経済協力会議 )の会議が開かれる。 記者クラブメディアは自分の首を絞めるから書かないが、事業仕分けの場で記者クラブヘの経費が問題視されたのだ。 記者の食事代、土産代まで含まれ、プレスセンターの設備を含めた合計が約67億円。 「40000人のうち半数以上が日本のプレス。 横浜で開催されることを考えるとオーバースペックであると疑われる」 として、経費を3分の1に削減すべきとの意見が仕分け人から出た。 結果、プレスヘ提供する食事などプレス経費全体で約20%の削減を行ない、約54億円まで圧縮されることになった。
 同様のことは首相の外遊取材でもある。 かつては記者らが首相と同じ政府専用機に同乗し、高級ホテルの食事代、宿泊費まで税金でまかなわれていた。 現在は政府専用機の場合、1人70万円を記者が支払っているが、あいかわらず現地では記者クラブを 「接待」 する食事会などが行なわれている。 政府の無駄遣いを批判するなら、メディア側も襟を正すべきではないか。
 記者会見の開放なくして、政府の情報公開はない。 折しも、原口総務相が行政評価の観点から、行政機関の会見開放状況を調査するよう指示を出した。




記者クラブへの便宜供与一覧
賃料は各官庁に近いオフィス相場に記者室、記者会見場のスペースを掛けたもの( 「不動産白書2009」 等参照 )。 預託金含む。 / 農水省を除く人件費、電気代と電話・ファックス代の役所負担分については、数値が明らかでないため合計に含まれていない。 / 備品代は、官庁から提供された机、椅子などを大手事務機器メーカーのパンフレットに記載された平均的な定価の半額を1個の価格として試算。
省庁名 記者クラブ名 記者室
(㎡)
記者
会見場(㎡)
合計(㎡) 合計価格
(円)
備品代・
その他(円)
合計(円) ※備考
内閣官房 内閣記者会183社 ※無回答 ※無回答 ※無回答 ※無回答 2,330,708 2,330,708 ※記者室、会見場の面積については 「セキュリティの確保の観点から、お答えしていない」
内閣府 経済研究会 162 ※227 389 58,375,674 3,010,090 61,385,764 ※ 「記者会見室は、特定のクラブのみ利用するために設けているのではありません」
宮内庁 宮内記者会30社 102 50 152 22,810,032 ※1,834,883 24,644,915 ※総務課報道室員1名が、報道発表関係の事務等を行なっている。
警察庁 警察庁記者クラブ15社 163 41 204 30,613,464 なし 30,613,464  
金融庁 ※財政研究会28社 144 178 322 70,131,600 2,510,598 72,642,198 ※金融庁単独の記者クラブは存在せず、財政研究会( 財務省 )の金融庁分室となっている。
消費者庁 消費者問題研究会21社 ※133.3 ※149.6 282.9 56,187,335 1,468,778 57,656,113 ※平成22年度より庁舎縮小に伴い、記者クラブのスペースも削減される予定。 ※記者会見は記者クラブ以外の記者の出席あり。
総務省 総務省記者クラプ83社 315.44 81.6 397.04 59,582,205 4,947,218 64,529,423  
法務省 法曹記者クラブ30社 120 50 170 25,511,220 1,140,058 26,651,278  
外務省 霞クラブ62社 356.46 167.74 524.2 ※53,492,526 ※7,659,378 61,151,904 ※記者会見は大臣が主催権を持ち、オープンにされているため試算から除外。 ※大臣官房報道課員が適宣連絡・調整業務を担当。
財務省 財政研究会ほか60社 ※393 ※無回答 ※393 58,975,938 6,515,353 65,491,291 ※ 「各部屋の個別面積については、公表を控えさせていただく」
国税庁 国税庁記者クラブほか22社 ※121 なし ※121 18,157,986 ※3,342,235 ※21,500,221 ※ 「各部屋の個別面積については、公表を控えさせていただく」 ※ 「電話・ファックスは3回線負担しているが、個別の金額については把握していない」
文部科学省 文部科学記者会ほか81社 322.65 110.61 433.26 94,364,028 なし 94,364,028  
厚生労働省 厚生労働記者会ほか53社 570 160 730 109,548,180 ※10,288,576 119,836,756 ※ 「新聞代を月67,074円負担、平成22年度より中止。 ※窓口の直通電話3台分は役所負担」
農林水産省 農政クラブほか88社 393.71 76.95 470.66 70,630,064 ※14,601,768 85,231,832 ※受付要員について、農林記者会と併せて3名分業者に対して支払っている。 ※受付用の電話及びファックスの使用料のみ役所負担。
林野庁 林政記者クラブ8社 48.5 ※0 48.5 7,278,201 ※223,550 7,501,751 ※記者レクは記者室で実施。 ※電話代は役所負担( ファックス代は負担せず )。
水産庁 水産庁記者クラブ9社 47.47 ※0 47.47 7,123,633 ※3,223,610 10,347,243 ※記者室は会見場を併用。 ※電話代及び記者クラブで設置したファックスの通信料は役所負担。
経済産業省 経済産業記者会ほか83社 600 100 700 105,046,200 ※662,750 105,708,950 ※広報室員が、適宣連絡・調整業務を行っている。 ※窓口代表電話は役所負担( それ以外は各社負担 )。
国土交通省 国土交通記者会94社 540 182 722 108,347,652 ※なし ※108,347,652 ※ 「同記者クラブ室に在勤する職員は3名であり、主に当省に係る業務を実施している」 ※ 「( 備品の )詳細は把握していない」
気象庁 気象庁記者クラブ42社 74 123 197 34,389,108 2,265,160 36,654,268  
環境省 環境問題研究会ほか87社 268.58 61.44 330.02 49,524,781 ※なし 49,524,781 ※ 「広報室の業務として、省内外からの連絡調整などのために、それぞれの記者クラブ室に、各1名( 計2名 )を環境省で配置しています」
防衛省 防衛記者会54社 250 60 310 25,924,680 3,793,065 29,717,745  
衆議院 衆議院記者クラブほか71社 ※471 471 70,681,086 8,120,000 22,484,724 ※記者室のうち43㎡が記者会見場となる。
参議院 参議院記者会20社 135.55 なし 135.55 20,341,446 2,143,278 22,484,724  
東京高等裁判所 司法記者会15社( 常勤社 ) ※704 704 105,646,464 322,675 105,969,139 ※記者室、記者会見場を合わせた面積。
合計 6435.66 1818.94 8254.60 12億6268万3503 8040万3731 13億4308万7234  



( 2010.08 )
便

家賃はタダ、駐車場料金年額2000円 ―― これで 「豪華議員会館批判」 どの口でいうか?!

 永田町のど真ん中に、地下2階、地上4階建ての 「国政取材の前線基地」 が建っている。 だが、それを使う新聞社、通信社、テレビ局は家賃から駐車場代まで国にオンブにだっこ、さらに運営費にまで血税が注ぎ込まれている。

       *
  「記者クラブこそ無駄かもわかりませんよ」
 7月21日の記者会見で、建て替えられたばかりの衆参議員会館を 「豪華すぎる」 と批判された仙谷由人・官房長官が、こう反論した。 省庁から無料で場所を借り受けている記者クラブに、 「お前がいうな」 と皮肉ったのだ。
 新議員会館か、記者クラブヘの部屋の無償貸与か、どちらが 「豪華」 かという論争。 どっちにしても腹立たしい限りであるが、霞が関に部屋を間借りするだけでなく、ビルを丸ごと“占拠”する無駄の象徴のような 「マスコミ利権の伏魔殿」 が永田町の一等地にそびえ立っている

 左の永田町の写真をご覧いただきたい。 左に見える3棟のビルが、マスコミが 「超豪華」 と非難する新議員会館だ。 その右に国会議事堂があり、左下に首相官邸が見える。 そして写真下中央の交差点の右側に建つビルが、 「国会記者会館」 である。
 総面積6115平方メートル。 地上4階、地下2階の各フロアに、政治部記者が陣取る。 政局が急変した時にしばしば、 「国会記者会館から中継です」 と記者が原稿を読み上げる場所といえば、思い出す人も多いだろう。
 会館は1969年に衆議院が建設。 「国会記者会」 が衆院から委託を受ける形で管理運営を行なっている。 国会記者会規約によると、その業務内容は 「自由で公正な国会に関する取材、報道を可能にするための活動」 とある。
 しかし、 「自由で公正な取材」 を標榜しながら、会館は一部のメディアによって占有されている。
 会館の 「入居条件」 は、現在、全国159社のマスコミが加盟する国会記者会に所属していること。 フリーランスや雑誌記者、外国メディアは排除されている。
 会館では、どんな取材活動が行なわれているのか。 大手紙政治部のキャップ経験者はこう話す。
 「首相や大物議員の番記者や国会担当記者が集まり、キャップに情報を集約する取材の前線基地として使っている。 他の記者クラブと違い、完全に密室なので、他社に知られたくない記事を会館で書くこともある」
 その程度のことに巨大なビルが必要なのかも疑問だが、国会担当の若手記者に聞くと、さらに怒りが湧いてくる。
 「国会取材といっても、通常は部屋で衆参の本会議や委員会を中継する国会テレビを眺め、メモを取っている。 隣の建物なんだから行けばナマで見られますが、ここならゆったり見られますからね。 大手紙は永田町の近くに本社があるので、戻って原稿を書くこともできますが面倒ですし、タクシー代も節約できるので、会館で済ませることも多い」
 テレビ中継を見るための施設だというわけである。 それが“取材”とは片腹痛い。 ならば中継がネット公開された現在では記者会館は要ちないではないか。
 永田町周辺では、首相官邸などを担当する 「内閣記者会」 や自民党を担当する 「平河クラブ」 、在京テレビ局で作る 「映放クラブ」 など数多くの記者クラブがあり、それぞれが記者室を持っている。 「前線基地」 を持つ必要性はないのである。
 しかも、首相官邸も国会も目と鼻の先という 「超一等地」 だけに、さぞかし高額な家賃かと思いきや、実は家賃はタダである。
 なぜ、特権を享受できるのか。 日本新聞協会は、記者クラブが官庁施設を無料使用できることについて、  《 旧大蔵省通達で 「国の事務、事業の遂行のため、国が当該施設を提供する」 対象の一つに新聞記者室をあげ、 「庁舎の目的外使用には当たらない」 との判断が示されている 》  とし、国会記者会館の利用も、これを根拠とする。 “お上がいいというんだから問題ない”といって恥じない連中に、権力批判を期待するだけ無駄 である




 国会閉会中の7月下旬の昼下がり。 ひんやり冷房の効いた記者会館1階の喫茶店では、男性記者数人がマンガを読みながら、アイスコーヒーで涼を取っていた。 驚くことにコーヒーカップが置かれていたのはテーブル型の麻雀ゲーム機だ。
 2階から4階が、各社独自のスペースとなっている。 2階は朝日や読売、毎日など大手新聞社で占められている。 3階は地方紙が共同で入居する大部屋が多く、4階は民放のテレビ局が入り、他に複数の会議室もある。
 3階の大部屋を仕事場とする地方紙のベテラン記者は、こう話す。
 「原稿を書くための机や椅子のほか、冷蔵庫や電子レンジ、来客応対のためのソファを置いています。 2階の大部屋を独占する大手紙は羨ましい限りです」
 扉が僅かに開いたある部屋からは、男性記者がソファに寝そべりながら、携帯をいじっている姿が見えた。
 元政治部記者がこう証言する。
 「私たちの時代は、国会記者会館は『控室』と呼ばれていた。 本格的な仕事場ではなく、一種のたまり場。 たまに会館で政治部の部会をやることがあり、夜遅くなると酔っ払い、そのままソファで一夜を明かす記者もいた」
 国会記者会事務局によれば、2~4階にマスコミが入居する部屋は25部屋。 広さは平均75平方メートル、大手紙が入る大部屋は105平方メートルになる。
 不動産業者によると、永田町や霞が関のオフィスビルの家賃相場は 「1平方メートルあたり月額約1万600円」 というから、 大手紙の部屋の場合、月に111万円相当になる。 6000平方メートルで単純計算すると、年間約7億6300万円分のスペースが、大マスコミに 「無料開放」 されている というわけだ。 地下を“お目こぼし”してやるとしても、その3分の2が便宜供与されていることになる。
 建物だけではない。 国会記者会館の裏には80台分程度の駐車場があるが、1台当たりの駐車料金は、年間わずか2000円という冗談のような金額 だ。 前出の不動産会社によれば、 「相場は月額6万円前後」 だから、本来ならば、年間で5760万円の駐車料金が発生 するはずだ。
 合計8億円超の“タダ貸し”は血税投入と同義 である。
 その駐車場を見渡したところ、平日の真っ昼間は15台ほどしか停まっておらず、カラカラ。 一番奥のスペースには、記者の私用車と思われるベビーシートを乗せたベンツが駐車されていた。




 国会記者会館が建てられたのは40年前で、建設費は5億6379万円。 公務員の初任給が約2万8000円だった時代で、現在の価値に換算すると、40億円近くに相当する。
 だが、国会記者会館にかかった血税はそれだけではなかった。
 衆議院へ情報公開請求したところ、過去10年間で国会記者会館に2億3000万円超の予算が付けられていることが判明 した。
 内訳は、99年に空調設備に約4800万円、01年に電気設備に約2600万円、02年にエレベーターの改修に約7300万円などだ。
 そもそも国会記者会館を衆議院が記者会に引き渡す時の取り決めには、  《 建物及び附帯設備について、通常必要とする維持修繕は国会記者会が、その負担において行うものとする 》  と明記されていた。 国会記者会事務局に問うと、
 「金額の大きい工事に関しては、取り決めにある『通常必要とする維持修繕』の範囲を超えるので、衆院が負担することになっている」
 と説明する。
 かつて毎日新聞記者として記者会館を利用する立場だったこともある政治評論家の板垣英憲氏はこう指摘する。
 「各記者クラブに席を持つ大手メディアには国会記者会館は不必要です。 広く公正な取材を確保したいのなら、国会記者会館は雑誌や海外メディア、ネットメディアに開放するべきです。 そうでないならば、相場に見合った家賃を取るべきでしょう」
 税金で建てられ、維持される建物でノンビリと日々を過ごす政治記者たちが 増税の必要性を声高に叫ぶのは、“オレたちにもっとカネをよこせ”といっているに等しい のである。