政治や行政を監視し、チェックするはずの記者たちが、官邸から金品を受け取っていた。 その彼らが書く記事は、はたして信じるに値するのだろうか。 官房機密費マスコミ汚染問題は、私たちが正しいだろうと信じていたニュースが、はじめから歪められているのではないかという深刻な問題をはらむ。
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 宣房機密費マスコミ汚染問題の追及を始めてから約3ヵ月が過ぎた。 国民の官房機密費問題への関心は高まる一方で、新聞・テレビヘの問い合わせがひっきりなしだという。 ひたすら騒ぎが沈静化するのを待っていた新聞・テレビにとっては想定外の事態だろう。
 そんななか、朝日新聞がようやく重い腰を上げた。 読者からの声に報道・編成局が答える 「紙面モニター」 欄( 6月18日付朝刊 )で、官房機密費問題を取り上げたのだ。
 読者の一人はこう指摘している。
 《 官房機密費の紙面での扱いについて。 「声」 の欄で過去に数回取り上げられていますが、なぜ正面から記事にされないのか疑問に思っています。 官房機密費は国民の税金ではないですか。 国民には知る権利があり、マスメディアは真実を報道する責任を担っていると考えるのは小生だけでしょうか。 一部週刊誌の宣伝タイトルに機密費とマスメディアとの関連が言われていますが、まさかそのようなことはあるまいと信じています。 とするなら、この大きな問題をなぜ取り上げないのですか。 また、取り上げられない事情があるのでしょうか 》
 この至極まっとうな疑問に答えたのは、朝日新聞のゼネラルエディター兼東京本社編成局長を務める大塚義文氏だった。
 《 宣房機密費をめぐっては、小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が4月30日、評論家や在任当時の野党議員らにも配っていたと発言したことで改めて注目を集めました。 朝日新聞はこの発言の何年も前から官房機密費の使われ方や情報の開示に目を向けた報道を続けています 》
 だが、この回答は致命的にズレている。 読者が指摘した《 機密費とマスメディアとの関連 》の問題を機密費全般の話にすり替え、自らに向けられた機密費汚染疑惑に答えていないからだ。
 そもそも野中広務元官房長官がこの問題で初めてロを開いたのは、朝日のいう4月30日( 野中氏が朝日ら記者団に語った日 )ではなく、4月19日、TBS系 『NEWS23X』 が行なったインタビューにおいてである。 野中氏は、機密費の具体的使途についてこう暴露した。
  「国会対策に使うことが多かった。 総理の部屋に月1000万円。 それから衆議院国会対策委員長、参議院幹事長室に月500万円ずつ持っていかなきゃならなかった」
 首相官邸が持つ官房機密費は現在年間14億6000万円だが、野中氏が官房長官を務めた小渕内閣( 98-99年 )当時は、いわゆる 「機密費上納」 ( ※ )が行なわれており、現在より官房機密費が潤沢にあった。
 野中氏がいう国会対策では、野党議員を中心に多額の機密費が配られ、ほかにも外交交渉や選挙費用など、さまざまな場面で機密費は適宜使われてきた。 すべて領収書不要で、記録を残さないという前提で配布されるカネだ。
 かねてより一貫して、官房機密費そのものは当然あってしかるべきものだと述べてきた。 海外ならば米国のCIA、イスラエルのモサドのような諜報機関があり、そこでは多額の予算を使っているが、日本にはないため、内閣官房等がその役割を担っている。 国益保全のための情報収集や、誘拐された日本人救出のための身代金など、国益や国民の生命・安全のために必要な資金は認められるべきだ。 ただひとつ欲をいえば、何年先でも構わないが、期限付きで原則公開すべきというのが、一貫して主張してきた条件だ。
 しかしその番組で、野中氏は絶対にあってはならないことをロにした。 歴代内閣からの 「引き継ぎリスト」 が存在し、そこにマスコミ人の名前があったというのだ。
 「( 政治 )評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額までみんな書いてありました」
 「テレビで正義の先頭を切るようなことをいっている人が、こんな金を平気で受け取るのかと思いました」
 「政治とカネ」 を追及してきたメディアの側の一部が、機密費という 「毒まんじゅう」 を食らう。 追及を続けてい名機密費問題はこの1点である。
 問われているのは《 官房機密費の使われ方 》ではなく、記者が受け取ったかどうかであり、朝日自身の内部調査と《 情報の開示 》が求められているのだ。
 だが、大塚氏はこう回答するのみだった。
 《 野中元官房長官の今回の発言についても、朝日新聞は直ちに報道しました。 これは記者たちが官房機密費を受け取っていないことに自信を持っていることの表れだとご理解いただきたいと思います。 一部週刊誌の中には、マスメディアにも官房機密費が渡っていたのではないかというような記事を掲載している例もあります。 しかし、朝日新聞社についてはそのような事実はありません 》
 自信があるなら堂々と内部調査すればいい。 だが、これまで朝日新聞社内において、内部調査が行なわれた形跡はない。 今現在、朝日が内部調査を行なう予定すらないというにもかかわらず《 事実はありません 》と言い切るのは、摩詞不思議な脆弁でしかない
 朝日新聞が完全にすり替えてしまった、官房機密費問題の本質。 それを理解していただくために、改めて“論点”を整理しておこう。


伝染
なぜ記者たちは機密費を受け取ってしまうのか

 取材を続けるなかで驚愕したのは、一部の政治評論家にとどまらず、新聞・テレビの政治部記者にも機密費が配布されていたことだ。 メディアの人間が官邸に 「餌付け」 され、機密費汚染がこれほどマスコミの広範囲に蔓延していたとは想定外だった。
 官邸側は記者に、まずは食事をおごり、ゴルフに連れて行き、野球の観戦チケットを渡すといった簡単なところから始める。 そして1万円でもいい、お車代でも情報提供料でも名目は何でもいい、一度現金を受け取るように仕向ければしめたものだ。
 功妙なその 「餌付け」 は、長年機密費の甘い汁を吸ってきたメディア幹部から、その部下へと継承される。 良識あるはずの記者たちが、いとも簡単に 「毒まんじゅう」 を食らってしまう仕組みはどうなっているのか。
 そのカラクリはこうだ。 例えば、 「ものわかりのいい若いのを2人連れて来てください」 と政治家にいわれ、幹部が部下を連れて会食をする。 帰り際、秘書からお土産と 「お車代」 が渡される。 若い記者2人は 「いや、それは受け取れません」 と断わるが、上司に 「いや、いいんだよ。 大丈夫だから」 と促される。 上司が率先して受け取る様を見れば、後輩としては断わるわけにはいかない。 戸惑いつつも受け取ってしまう、これがはじまりだ。 それがたとえ小さな額でも、記者が受け取った瞬間に、渡した側は 「餌付け成功」 と思うわけだ。
 1回受け取ったら、徐々に金額と回数が増えていく。 「お子さんが入学式だってね。 給料が安いし大変だろう」 と10万円単位のカネの入った封筒が渡される。 「受け取れません」 と断わっても、 「これは入学祝いだよ。 君にじゃないんだから」 といって上着のポケットに突っ込まれる。
 こうしてもらうことに抵抗がなくなり、ジャーナリストであるはずの記者は、機密費の毒に麻痺してしまう。 一方、受け取らない記者はどうなるかというと、上司に逆らう奴という評価を受けて、次の人事で政治部から追放される。 ものわかりのよい記者しか生き残れないシステムなのだ。
 これが、機密費汚染が長年、多くの記者に“伝染”してきた理由である。


共犯
新聞・テレビは官邸の走狗ではないか

 官房機密費に汚染された記者は、もはや官邸と“共犯関係”にあり、 「政治とカネ」 の問題を厳しく追及することなど不可能だ。
 それどころか、機密費の毒に冒されたメディアの幹部は、もはや官邸による情報操作のコマと化す。
 現場記者が集めた膨大な取材メモが、官邸に 「上納」 されていたという問題はその典型だ。 現場の記者たちが夜討ち朝駆けをして各政党、派閥のキーマンなどからとってきたオフレコのメモが、政治部長や編集局長にあげられる。 それを幹部たちが、機密費と引き替えに官邸に流してしまっていたのである。
 官邸はこれらのメモで反主流派の動きを把握したり、各メディアの取材状況を把握することもできる。 つまり何のことはない。 何も知らない若手記者たちは結果的に、官邸の情報収集係を務めたことになるわけだ。 こうやって官邸に 「餌付け」 されたメディアは、まさに官邸の走狗と成り下がる。 この仕組みは、誰よりも徹底して情報収集を行なった元官房長官の名前を冠して 「野中システム」 と呼ばれた。 官邸と記者クラブの癒着、まさに 「不適切な関係」 を象徴するものである。
 多くの場合、純粋で真面目な若手記者はこの実態について知る術がない。 一方で上司と部下が“共犯犯関係”にある場合は、お互いにカネを受け取っていることを知っているから、問題が表面化することもない。
 こうした構図があるからこそ、メディア自身による徹底した内部調査が求められているのである。


茶番
新聞・テレビに 「政治とカネ」 を追求する資格があるのか

 このように、官房機密費によるマスコミ汚染は、あくまでも 「メディア自身の問題」 である。 権力側がメディアをカネで懐柔しようとするのは世界中でよくあることだ。 問題は、メディアの側が平然とそれを受け取ってきたことの異様さだ。 「政治とカネ」 の問題で政治家の責任を追及してきた人間が、実は政治家からカネをもらっていたとすれば、これ以上の茶番はない。
 例えば小沢一郎氏に対しては、メディアは 「疑問をかけられた以上、説明責任を果たすべきだ」 といい続けてきたが、国民の税金を原資とする機密費こそ、まさしく 「政治とカネ」 の“疑惑”である。 自らに疑惑がかけられた以上、率先して内部調査を行なうのが当然だというのは、いつも新聞・テレビが振りかざしてきた論理である。 小沢氏に対して 「説明責任を果たせ」 と声高に叫ぶなら、まずは自らの身の潔白を証明し、説明責任を果たすのが筋ではないか。
 だが、内部調査を実施したメディアはいまだにゼロで、なぜか新聞・テレビはこの問題を無視し続けている。
 ならば、紙面で取り上げた朝日はマシといえるか。 いや違うだろう。 この記事で読者の不信が解消されたと思っているのだろうか。 国民の税金の使い道をチェックすることがジャーナリストの最低限の役割だという世界の常識を、新聞・テレビは忘れたのだろうか。
 そもそも、機密費を受け取ったことを申告していなければ、所得税法違反に問われる可能性があることも、付け加えておかねばなるまい。


特異
世界のメディアから見放される危機意識がないのか

 日本に駐在する外国人記者たちは、機密費のマスコミ汚染問題に呆れ果てている。
 「イギリスで同様のケースがあったら、その記者のキャリアは終わるだろう」 と英『ガーディアン』紙の東京特派員、ジャスティン・マッカリー記者はいい、イタリアのテレビ局 「SKYTG24」 の極東特派員、ピオーデミリア記者は、 「同時に検察も動くだろう」 とさえ語った。 米国では、メディアは機密費を使った 「スピン」 ( 情報操作 )に対する警戒心から、 「2ドル・ルール」 「5ドル・ルール」 などのルールを設け、コーヒー代を超える物品提供を受けないよう自らを律している。
 『ニューヨーク・タイムズ』は2ドル・ルールで、おごられるのは本当にコーヒー1杯で終わり。 スターバックスとタリーズで、 「本日のコーヒー」 ならOKだが、カフェラテをたのむとOUTだった。
 ところが日本では全く事情が異なってくる。 秘書を務めていた時代から、決してカネを受け取らなかったので事務所内で 「共産党」 と呼ばれていた。 もちろんカネに潔癖な共産党に引っかけて揶揄されていたわけだが、確かに永田町では記者でも秘書でもカネや物を受け取らないのが 「非常識」 とされていた。 日本はなんとも特異な国である。
 世界のジャーナリストは、権力との距離感に非常に気をつかう。 政治家との不健全な関係について噂がたっただけで、ジャーナリスト生命が終わってしまう可能性があるからだ。 ところが、もともと記者クラブという談合組織で 「政府の広報」 と見なされている日本の記者クラブメディアには、こうした危機意識が全くない。 このままでは世界のメディアから見放されるだろう。


談合
なぜ記者クラブはお互いをかばい合うのか

 取材を続けながら痛感させられるのは、日本の記者クラブ制度の弊害である。 前出・マッカリー記者は 「これは記者クラブシステムが生んだ症状なのかもしれない」 とも語った。 大手メディアしか記者会見に出席できない記者クラブ制度は、日本特有のシステムなのである。
 機密費の配布先リストに名前の挙がった評論家の多くが、記者クラブメディアの政治部出身者だったが、これは偶然ではない。 記者クラブ時代の機密費漬けが、退社・独立後も延々と続き、エスカレートしていくということなのだ。
 記者クラブという閉じられた空間だから、官邸は周囲を 「餌付け」 した記者で固めることができる。 “共犯関係”にある者同士で、問題を“隠蔽”することもできる。 追及キャンペーンに対する反響がこれだけ高まるなか、一社たりとも内部調査を行なっていないことが、まさに記者クラブの談合体質を象徴的に示すものではないか。 自分がもらっていないというだけならまだしも、 「見たことも聞いたこともない」 と問題そのものを否定する。 そうしてお互いをかばい合うのだ。
 それどころかこの問題については、取材しようとすると聞くだけでみな怒る。 「こういうことを取材するようじゃ、君とは二度と仕事はできない」 通信社の幹部がこんなことをいってくるのだから呆れてしまう。
 記者会見を開放し、不特定多数のジャーナリストが官邸に出入りすることになれば、官房機密費による 「餌付け」 は不可能になる。 また、社内の上下関係に縛られないフリーのジャーナリストにより、 「不適切な関係」 が告発される可能性も高まる。
 日本の大手マスコミ各社が真摯に自らの機密費汚染問題に取り組まないかぎり、日本のメディアは世界のジャーナリズムからも、読者・視聴者からも見放されることになる。
 そしてこの談合組織を変えない限り、日本は本当の民主国家として世界から認められないのではないか。
 冒頭に紹介した朝日記事は、《 憶測や意図を持った怪情報とは異なる確かな事実をつかんで紙面化し、問題を提起することによって制度見直しにつなげるのが狙いです。 そうした取材・報道に全力を尽くします 》 と締められている。
 「憶測や意図を待った怪情報」 とは何を指すのか。 野中氏は機密費を取り仕切る官房長官を務めていた 「証人」 である。 この問題はその 「証言」 からはじまったものだ。 当事者である証人の証言を 「怪情報」 ということこそ、ただの 「憶測」 ではないのか。
決して追及を止めない。






 


 オイオイ…こんなことがあって許されるのか?
 だから、いつも云っているようにマスコミは信用できないのだ!!
 この問題を取り上げないマスコミは、政治とカネを批判する資格はない。
 現与党の民主もこの問題になると口をつぐんでしまう。
 こんなくだらないことに税金を使うのなら、官房機密費なんてやめてしまえ!!
 4月19日、野中広務元官房長官がTBSの番組 「NEW23クロス」 で初めて暴露してからすでに1ヵ月経った。
 その間、テレビ・新聞はこの問題を完全に黙殺している。
 ネット利用者やラジオリスナーの怒りの矛先は評論家やコメンテーター、新聞の論説・解説委員、あるいは記者クラブ所属の記者たちにまで機密費が流れていた、という信じがたい疑惑に向かっているのだ。
 もはやそれは疑惑ではなくなっているようだ。
  「週刊ポスト」 が誌上でこの問題の追及キャンペーンを始めたばかりだが、その取材過程で、すでに多くのマスコミ人が機密費の受け取りを認めはじめている。
 この問題は、その内容だけみれば、政府高官の関わった 「贈収賄」 であり、もはや政界と報道界全体を揺るがす 「大疑獄事件」 に発展してもおかしくないものである。
 にもかかわらず、きのう( 5月18日 )、 「東京新聞」 が特集しただけで、いまだにメディアは沈黙を守っている。
 いったいなぜだろうか。
 答えは言わずもがなである。
 連日のようにテレビや新聞に登場しては、至極立派な発言を繰り返している至極立派なマスコミ人の多くが、機密費の 「毒饅頭」 を食らっているからに他ならない。

asahi.com( 朝日新聞社 ):
野中広務氏 「官房機密費、毎月5千万~7千万円使った」
 小渕内閣で1998年から99年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が30日、当時の官房機密費の取り扱いについて、 「毎月5千万~7千万円くらいは使っていた」 と暴露した。 首相の部屋に月1千万円、野党工作などのため自民党の国会対策委員長に月500万円、参院幹事長にも月500万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。 都内で記者団に明らかにした。
 野中氏はさらに 「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」 と述べた。
 与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。 「政治家から評論家になった人が、『 家を新築したから3千万円、祝いをくれ』 と小渕( 恵三 )総理に電話してきたこともあった。 野党議員に多かったが、『 北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』 というのもあった。 やはり( 官房機密費を渡して )おかねばという人と、こんな悪い癖がついているのは絶対ダメだと断った人もいる」 とも語った。






 政治家、マスコミ、政治評論家なんて、みんな税金を啄む悪党だったわけだ。 NHKなんて受信料を集金している場合ではないぞ! 朝日新聞の記者以外は、当たり前のように接待を受けていたことになる。 どおりで報道番組で取り上げないわけだ。 しかし何故? あのとき、朝日新聞は取り上げなかったのか? 何かあったのだろうか?
 いずれにしても、国民をバカにしているとしか思えない。 昔からマスコミはウソが多いと思っていたが、ここにきて益々そう思えてきた。

わたしはこれで記者を堕落させた
 「機密費」で接待、「女」も用意
    平野貞夫・元参院議員に聞く

 官房機密費を政治評論家に配った ―― 野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。 「政治と金」 を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に 「マスコミと金」 の問題が急浮上した形だ。

 野党対策費として旅行の際の餞別に使ったり、副議長担当の記者対策にも使ったりしました。 当時はまだ、テレビではNHKの記者だけで、あとは大手の新聞、通信社。 20代の記者もいたけど、多くは30から35ぐらいで、40歳近い人もいました。

 担当記者を連れて、赤坂や銀座の料亭へ行ってクラブへ行って …… ランクは中級でしたがね。 それから記者たちはこちらが用意した 「女」 とホテルに泊まってました。 私は途中で抜けるのですが、園田さんから 「ちゃんと最後まで接待せんか」 と怒られたこともあります。 その費用をこちらが持ち、1度に 20~30万円、月に1回程度といった感じでやっていました。

 それが当たり前の時代でしたから。 でも、朝日新聞の記者だけは応じませんでした。 「自分の信条だ」 とか何とか言ってました。 ほかの記者は、政治家や派閥と仲良くやって情報を取る、それが仕事だと思っていて、後ろめたさは持っていませんでした。 また、そういう記者がその後出世して行きましたよ。

 官房機密費の使い道のひとつとして、政治評論をしている人たちに対し 「盆暮れ500万円ずつ届ける」 などの行為があった。




( 2010.06.16 )
新聞社もヤクザと関わりがある

 テレビや新聞社は、著名人が暴力団と関わっていると分かると強い調子で非難するが、新聞社も暴力団と深いつながりがある。

 勧誘の時に暴力団を使うらしいのだ。 新規の購読者を獲得する時、暴力団員に戸別訪問をさせる。 関東地方では少ないだろうが、他の地域ではあるらしい。

 暴力団だから柄が悪くて、怒鳴ることもある。 押し売りのように、無理やり定期購読を契約させることもあるらしい。 だから新聞が暴力団との関わりを非難するのは、建前偽善だ。

◆ 販売局と編集局

 新聞社と言っても購読者の勧誘をさせるのは販売局で、記事を書くのは編集局だ。 普通の人は 「新聞社」 と聞くと記者を思い浮かべるが、紙面制作と関係のない部署もある。 広告局は紙面に載せる広告を取り、工務局は印刷をする。

 編集局で紙面制作に携わっているのは、朝日や読売の場合社員の3割くらいだと思う。 地方紙は社員の数が少ないし、講演など余計なことはあまりしないだろうから、記者の割合が高いはずだ。( 地方紙の規模は千差万別 )

 また、編集局で紙面を作っている人も全員が記事を書く記者ではない。 見出しをつける整理部員や校正をする校閲部員もいる。 そのような人達は記事は書かない。

 販売局はヤクザを使って勧誘をするだけでなく、押し紙で販売店から金を巻き上げているから、かなり悪い。 編集局並みの罪深さだ。





( 2010.02.03 )

 


ヤフー知恵袋がきっかけに

テレビでコメンテーターとして活躍するマスコミ人や評論家らが、民主党・小沢幹事長の政治団体から高額の講演料を受け取っていたことが論議になっている。顔ぶれを見ると、小沢氏擁護の論調を展開する人が多いとみられるため、 「マスコミ対策」 といったうがった見方まで出ているほどだ。

 小沢一郎幹事長の政治団体が出していた講演謝礼は、すでに政治資金収支報告書に載っている。 それがにわかに注目を集めたのは、Q&Aサイト 「ヤフー知恵袋」 に2010年2月1日投稿された質問がきっかけだった。

大谷昭宏さん事務所、山口二郎北大教授らの名が続々

 「テレビに出てる政治評論家の連中が小沢擁護ばっかりな理由が判明しました」。 知恵袋の質問では、こんなタイトルを挙げて、政治団体の 「小沢一郎政経研究会」 「改革国民会議」 が収支報告書に載せた謝礼の内訳を紹介している。

 政経研究会では、政治資金パーティーでの講演として、所属事務所名のほか、6人の識者を挙げた。 事務所は、司会者の小倉智昭さん、桜美林大副学長の諸星裕さん、作家の室井佑月さんが所属するオーケープロダクションで、08年4月23日に52万5000円の謝礼受け取りがあった。

 また、コラムニストの勝谷誠彦さん、政治評論家の森田実さん、漫画家の倉田真由美さんがそれぞれ50万円、インサイダー編集長の高野孟さん、ジャーナリストの二木啓孝さんと末延吉正さんがそれぞれ30万円を受け取っている。挙げられたのは、収支報告書が総務省サイトで閲覧できる06年から08年までの分だ。

 さらに、 「改革国民会議」 では、森田実さんの森田総合研究所、ジャーナリストの大谷昭宏さんの事務所や、北大教授の山口二郎さん、多摩大学長の寺島実郎さん、ジャーナリストの嶌信彦さん、前出の末延吉正さんと勝谷誠彦さんがそれぞれ50万円を受け取っている。

 知恵袋の投稿者は、小沢氏側が仕掛けているとみているのか、 「マスコミ対策は万全って訳ですね?」 と問いかけている。

「民主寄りということはありません」

 この話題は、2ちゃんねるなどでも取り上げられ、小沢一郎氏擁護との関連について議論になっている。

 「うわーおもいっきりマスゴミで発言権ある連中じゃん」 「仕事くれる奴を批判できねえだろ」 「やっぱテレビは信じられんな」 と、批判の書き込みは多い。 もっとも、講演者紹介サイトで、勝谷誠彦さんの講演料は最低ランクが 「53万円まで」 となっていることなどから、 「なんだ講演料としてはどれも常識の範囲内じゃん」 「むしろ50万なら安いんじゃねーの」 といった声もある。

 この騒ぎで、民主党本部からも講演料を受け取っている識者もネット上でクローズアップされている。

 勝谷さんの所属事務所よしもとクリエイティブ・エージェンシーでは、小沢氏側が招いた講演について、 「呼ばれてスケジュールや条件が合えば、どこでもやります。 日本のためにということで、民主寄りということはありません」 と説明する。

 マスコミ関係者によると、民主党にせよ自民党にせよ、議員や後援団体がメディア関係者に講演を頼み、かなりの金額を支払うことは珍しくない。 取材対象者との距離の取り方が問われることになりそうだ。