( 2014.06.25 古森義久( 産経新聞ワシントン駐在客員特派員 )

   





 まずはニューヨーク・タイムズの日本批判の社説がどれほど極端で、一方的で、専横や誇張に満ちているかを示そう。 そのために最近、日本側で特に反発を生んだ今年3月2日の社説の内容を第一に紹介することとする。 以下はその要点である。
「安倍晋三首相タイプのナショナリズムは、日本の対米関係にとってさらに深刻な脅威となっている。 彼の修正主義的な歴史の利用は、アジア地域全体への危険な挑発である」
「安倍氏は、同盟の責務として日本防衛を誓約しているものの、日中衝突には巻き込まれたくないというアメリカの現実や利害を意識していないようだ」
「安倍氏は自ら 『消極的な戦後レジーム』 と呼ぶものから脱却し、新たな愛国主義をつくりあげたいのだ。 だが彼は、戦争の歴史をごまかそうともする」
「安倍首相やその他のナショナリストたちは、1937年の日本軍による南京虐殺など実際にはまったく起きていなかったと主張する。 安倍政権は日本軍によって性的奉仕を強制された韓国人女性の問題を見直し、その女性たちへの謝罪を撤回するだろうということを言明した」
「安倍首相は、戦争犯罪人をも含む戦死者たちを祀った靖國神社を参拝した。 アメリカ側からの参拝自粛を求める明白な意思表示があったにもかかわらず、参拝を断行したのだ」
「安倍首相のナショナリズムはともあれ、同首相もその他の主流の政治指導者たちも、アメリカの同意なしには日本の軍事能力を高めることはできない。 安倍首相たちは、日米安全保障の同盟に深くかかわっているからだ」
 さて、以上の内容の特徴をいくつかあげてみよう。
 第一には、事実の歪曲である。 平たくいえば、ウソを平気で書いていることだ。
 同社説は、 「安倍首相は南京虐殺を全面否定した」 という趣旨を書いた。 「安倍政権は慰安婦への謝罪を撤回することを言明した」 とも明記した。 河野談話の撤回という意味である。
 ところが、この二点とも事実に反している。 安倍首相が、南京での日本軍による殺傷行為を全面否定したことなどない。 また、安倍政権が河野談話の撤回や解消の方針を述べたという事実もない。
 だから日本政府は、菅義偉官房長官がすぐにこの社説には間違いがあるとして抗議を表明した。 それを受けて外務省はニューヨークの総領事館を通して、同紙に訂正を求める抗議状を出した。 意外なことにニューヨーク・タイムズはミスを認めて、3月5日、訂正の記事を載せたのだった。
 「当初のこの社説は、 『安倍政権が日本軍により性的奉仕を強制された韓国女性たちへの謝罪を撤回するだろう』 と不正確に述べた」
 そして、その訂正後の社説を改めてインターネットに載せた。 事実の間違いを自ら認めたわけである。
 だが、もっと重要で明白なミス、つまり 「安倍首相の南京虐殺全面否定」 については訂正を出していない。 黙ったままなのである。
 しかし、ニューヨーク・タイムズの社説が記述のミスを認め、すぐに一部とはいえ訂正を出すということは非常に珍しい。 事実の歪曲を自ら認めたのである。




 第二の特徴は非難の虚構である。
 同社説は、とにかく安倍首相自身やその言動を 「危険」 や 「脅威」 だと非難する。 だが、安倍首相らの言動が一体、なぜ危険や脅威を作りだすのか、論拠を示さない。 具体論も詳述もない。
 前述の社説は、 「安倍首相の修正主義的な歴史の利用はアジア地域全体への危険な挑発である」 と断じる。 では、何が危険なのか。 そもそも同社説が安倍首相の歴史修正としてあげた二点、南京虐殺否定と河野談話撤回は虚構だった。
 だが、たとえそれが事実だとしても、遠い過去の戦時の事実関係を正す言葉を述べることが、なぜ現在のアジア全体への危険な挑発となるのか。
 そもそもこの種の日本側の歴史解釈の変化を問題にするのは、アジア全域でも中国と韓国だけである。 北朝鮮は日本の存在自体に敵対的な言動をとるから、特殊ケースだといえる。 アジアのそれ以外の諸国は、もう日本の歴史解釈を政府レベルで論議の対象にすることはない。
 そのうえ日本が、もし戦争の歴史の認識を変えたとしても、その結果がアジア全域に対して 「危険」 を生むという理屈にも現実性がない。 日本がアジアでの軍事脅威になりえないことはあまりに明白である。
 日本の歴史認識に対し、中国が硬化して軍事行動をとれば、たしかに危険ではあろう。 だがその場合は、あくまで危険なのは中国の軍事力や好戦性であって日本ではない。 日本の歴史認識は、実際の行動や政策には結びついていない。
 中国は日本側が戦争の歴史の修正を図るだけでも、 「日本が軍国主義を復活させ、アジア諸国を再び軍事侵略する」 というデマゴーグ的な非難を浴びせてくる。 だがいまの日本が、どのように軍国主義を復活させ、どの国をどう軍事侵略するというのか。 まったくデタラメな非難であることは、現実の日本や現実の軍事情勢をいささかでも知っていれば、中学生でもわかる。
 ところが、世界のニューヨーク・タイムズは中国的デマゴーギーに同調するのである。 要するに虚構なのだ。
 また、同社説の 「安倍氏のナショナリズムが日米関係にとっての深刻な脅威になる」 という主張も根拠がない。 安倍氏ほど対米関係を重視してきた日本の首相もまずいないだろう。 日米同盟の堅持は、安倍首相の基本的なスタンスである。




 要するにこの社説がおおげさに警鐘を鳴らす、日本による 「危険」 とか 「脅威」 は虚構のレトリックとしかいいようがないのだ。
 第三の特徴は、偏見である。
 この社説は、冒頭から安倍首相の基本をナショナリズムという言葉で括ることから始まる。 安倍氏やその支持勢力を皆、ナショナリストと呼ぶ。
 ナショナリズムという言葉は日本語では普通、国家主義、愛国主義、民族主義などと訳される。 英語の辞書では、一般に 「自国への忠誠や献身」 という意味だとされる。 であればごく普通の言葉であり、国家指導者としての資質としても正常だとみなされよう。
 ところが、ナショナリズムという言葉にはもうひとつ狭い意味がある。 「過剰な愛国心」 とか 「自国への偏狭な愛着や誇り」、さらには 「狂信的な自国への執着」 という意味である。 ニューヨーク・タイムズも含めて、アメリカ側の反安倍勢力がナショナリズムとかナショナリストという表現を使う際は、この後者のニュアンスが強いのだ。
 ごく一般的に考えれば、どの国の政治指導者も自国を愛し、自国の利益を重視し、伝統や文化を守ることに献身する。 だから皆、広い意味でのナショナリストだといえる。 フランス、イギリス、ロシア、中国と皆、最高指導者たちはその意味でのナショナリストである。
 ところが、実際には他の諸国の指導者たちはまずナショナリストとは評されない。 それはこの言葉に狭い意味での、きわめてネガティブな要素があるからだろう。
 ロシアのプーチン大統領も中国の習近平国家主席も、安倍首相よりはずっと強い国家への忠誠や意識をみせていても、米欧のメディアなどからはナショナリストとは呼ばれないのだ。 アメリカでリベラル派からは軍事強硬論者として非難を浴びたジョージ・W・ブッシュ前大統領も、ナショナリストとは決して呼ばれなかった。
 安倍首相の言動は国際基準でみれば、他の諸国のリーダーたちと変わらない。 自国の利益や領土の防衛、自国の文化や伝統の重視、国家への忠誠の誇示など、どの国のリーダーでもむしろ欠かせない必要最低条件である。
 だが、安倍首相が同じ言動をとると、偏狭とか狂信という意味の滲むナショナリストというレッテルを貼られる。 そこには非民主的だという意味あいさえ込められる。
 この現象はやはり、日本という国や民族に対する偏見や差別と無縁ではないだろう。 日本が負けた戦争の影響も大きいだろう。 そうしたレッテルを貼る側の思考の背後には、日本だけは国際社会で普通の国家になってはならないという思惑さえ浮かんでくる。 ニューヨーク・タイムズの社説がその見本のようである。
 同様に、同紙が安倍首相に頻繁に浴びせるレッテル言葉の 「タカ派」 「右翼」 というような用語も実質のない決めつけだ、といえよう。 そこには、どうしても理だけでは説明できない偏見や差別までがちらつくのである。




 第四の特徴は傲慢である。
 この社説は、アメリカが日本に対して持つ特別な重みをひけらかす。 安倍氏の靖國参拝に関連して、 「アメリカ側からの参拝自粛を求める明白な意思表示があったにもかかわらず、安倍氏は昨年12月に参拝を断行した」 と記していた。
 参拝はするなとアメリカ側は指示したのに、安倍首相は堂々と参拝をしてしまった。 自分たちの命令に従わなかったことはけしからん、日本の首相の分際で ── という恨みが露骨である。 しかもその点を、参拝反対の理由の中心に位置づけているのだ。 日本を見下す態度だといえよう。
 アメリカ側での日本に対するこの種のいわゆる 「上からの目線」 は、伝統的にリベラル派に多い。 自分たちが日本に民主主義がなんであるかを教えてやるのだ、というような姿勢である。
 同社説は結びの部分で、 「安倍首相らは、アメリカの同意なしには日本の軍事能力を高めることはできないのだ」 と強調していた。 日本の防衛や軍事は所詮、アメリカが担い、抑えているのだと宣告するという点で傲慢としか評しようがない。 軍事や安全保障はアメリカに依存しているのだぞ、というひけらかしである。 日本は安倍首相がいかに元気のよいことを語っても、アメリカの同意なしには安全保障面ではなにもできないくせに生意気をいうな、という脅しとさえいえる。
 だが同時に、この強調部分は同社説全体の基本的な矛盾をもさらけだした。 安倍政権下の日本がいかに 「危険」 であり、 「脅威」 であろうとしても、軍事能力を独自で高めることはできないのだ、と述べているからだ。 そもそも中国や韓国がぶつけてくる安倍批判というのは、日本が安倍政権下でやがては軍事的脅威になる、という喧伝である。
 オバマ政権周辺のアメリカ側の識者も、その喧伝に従うような態度をみせてきたのが現状なわけだ。 ニューヨーク・タイムズのこの社説がその典型である。
 ところが、その社説は日本を 「危険」 「脅威」 とさんざん危険視しながら、その返す刀で、日本は軍事的にアメリカの同意なしにはなにもできないと断言するのだ。




 軍事能力を自国自身では高められない国家が、他国への現実の危険や脅威になれるはずがない。 だからこの社説の主張は所詮、自家撞着なのである。 平たくいえば支離滅裂、めちゃくちゃということだろう。
 ニューヨーク・タイムズの社説はこれまで紹介した以外でも、このところ 「安倍叩き」 度を大幅にエスカレートさせてきた。 なにしろ、安倍政権が安全保障に関して取ろうとする動きにはすべて反対なのだ。 だからオバマ政権の政策に逆らってまで、日本の動きを抑えつけることを主張する。 日米同盟の普通の強化策にもニューヨーク・タイムズは反対するのである。 日本の集団的自衛権行使の容認に猛反対する2014年2月19日の社説はその実例だった。
 「戦争、平和、そして法律」 と題する同社説は、安倍首相が憲法解釈の変更で集団的自衛権の容認を図ることは 「危険」 だという。 とにかく危険という言葉が大好きなのだ。
 同社説は、 「安倍首相は日本の軍隊が日本の領土外でも攻撃的に活動できるよう勝手に憲法の解釈を変えようとしている」 と非難する。 さらに、 「安倍氏は他のナショナリストたちと同様に憲法で体現している平和主義を排斥し、戦争ができるようにしたいのだ」 ともいう。
 同社説は日本の現行憲法は集団的自衛権の行使を禁じているから、それを解禁するためには憲法を改正するしかない、とも断じる。 安倍氏が憲法を個人の意思で踏みにじるとも批判する。 だが実は、憲法自体は集団的自衛権を禁止はしていないのだ。 現行の解釈が禁じているというだけなのである。
 この社説はオバマ政権の政策を否定し、さらに過激な要求を日本に押しつけ、抑えこもうとしているわけだ。 オバマ政権は、日本の集団的自衛権の行使は日米同盟の強化に繋ががるとして歓迎しているのである。 だが同社説はその行使の解禁に反対し、安倍首相は憲法無視だと糾弾する。




 2013年12月18日の 「日本の危険なアナクロニズム」 という見出しの社説は、日本の特定秘密保護法への反対だった。 この内容も、朝日新聞の反対キャンペーンの中身を粗雑にした感じだった。
 要するに、安倍首相は自己の政治的便宜のためにいかなる情報も勝手に秘密扱いし、それを暴露した側は捕まえて懲役刑に処すという非民主的、弾圧的な法律を作ったというのだ。 その結果、国民の表現の自由や知る権利が奪われ、日本は戦前の 「危険なアナクロニズム」 の暗黒の時代に戻るとも主張していた。
 安倍首相はこの新法により、日本の民主主義や人権までも抑圧するというのである。
 同社説は、日本にはスパイ行為を取り締まる法律がなく、国家安全保障のための重要情報を守る規定もなく、アメリカはじめ諸外国から 「スパイ天国」 として異端視される現実には、もちろんまったく触れていなかった。
 だからオバマ政権は、日本の特定秘密保護法の成立は日米同盟上の必要な機密を守る新措置として歓迎しているのだ。
 だが、ニューヨーク・タイムズは反対なのである。 アメリカを含め他の諸国ならすべて存在する国家機密の保護義務を日本が持とうとすると、 「危険なアナクロニズム」 と非難するのだ。
 同紙の社説は、安倍首相の靖國神社参拝でもオバマ政権の 「失望」 表明どころか、中国政府の言明に近いところまで非難をエスカレートさせていた。 昨年12月26日付である。 「日本の危険なナショナリズム」 というタイトルだった。
 この社説はまず、靖國神社を 「大日本帝国の侵略戦争と植民地主義の象徴」 と決めつけ、安倍首相はそんな目標に同調するからこそ参拝するのだと示唆する。 首相のいまの目標は、 「日本の軍隊を自国領土の自衛だけから世界のあらゆる地域での戦争に出撃できるように変容させることであり、靖國参拝もその一環なのだ」 と断じている。
 安倍首相が参拝にあたり言明した平和への祈りや不戦の誓いは、もちろん無視である。 オバマ政権がこの参拝が中韓両国との緊張を強めるから反対だと主張したのに対し、同社説はこの参拝が実際に軍国主義復活や戦争遂行のためだとまで決めつけるのだ。 中国政府も顔負けの日本への的外れ非難である。




 さてこうみてくると、ニューヨーク・タイムズの社説はアメリカ全体の政治基軸のなかでも日本に対しては最も糾弾調であり、とくに安倍政権に対しては最も否定的かつ敵対的であることがわかる。
 いまのアメリカでは国民の大多数は日本に好意や信頼を示し、安倍政権の日米同盟強化策への評価も高い。 特に保守派には、安倍首相の10年ぶりの防衛費増額や対中姿勢硬化への歓迎も広範である。 そんななかでニューヨーク・タイムズだけは、日本に対してアメリカの基準での超リベラル、極左といえる立場を打ち出し続けるのだ。
 では、同紙のこうした社説はどのように書かれるのだろうか。 そのメカニズムを探っていくと、最近の日本関連の社説は、実は日本人の特定学者が執筆を担当している という奇妙な状況が浮かびあがった。
 ニューヨーク・タイムズで社説を書くのは、いま18人いる論説委員たちである。 論説委員会という組織があり、社説はすべてその委員会のメンバー、つまり論説委員たちによって書かれる。 報道とは完全に一線を画している。
 同紙の発表によると、社説は論説委員会の定期協議でテーマを決め、論調について討議し、特定の論説委員が執筆する。 書かれた社説はアンドリュー・ローゼンソール委員長とテリー・タン副委員長が点検し、編集したうえで掲載するという。 このあたりは、日本の大手新聞の社説とまったく同じ仕組みである。
 さて、このニューヨーク・タイムズの論説委員18人のうち日本関連テーマの担当は、なんと玉本偉氏という日本人なのだ。
 玉本氏は2013年10月に、正式に論説委員に起用された。 ただし、駐在は日本の横浜市だという。 彼はここ数年、ニューヨーク・タイムズの寄稿者とされてきたが、今回、社説執筆の論説委員として採用されたわけだ。
 玉本偉氏といえば、日米関係の一定の分野では知る人ぞ知る、超左翼としての評判の政治学者である。 アメリカで高等教育を受け、ニューヨークのリベラル研究機関 「世界政策研究所」 上級研究員やイギリスのケンブリッジ大学研究員を歴任してきた。 日本では、立命館大学助教授や外務省傘下の日本国際問題研究所研究員という地位にもあった。 14歳で日本を離れたといい、研究の発表は皆、英語であり、日本語での学術発表はほとんどない。




 その玉本氏が2006年には日本国際問題研究所で英文発信にあたり、自らの論文で日本の歴代政府や国民多数派の対外姿勢を 「愚かで挑発的」 「軍国主義的なタカ派」 などと断じる主張を流していた。 特に靖國参拝の慣行については 「靖國カルト」 という表現をあえて使い、糾弾していた。 カルトというのは、邪教という意味によく使われる英語である。 玉本氏はこうした日本の対外姿勢の断罪に徹する過激な主張の発信のために、同研究所を追われてしまった。
 そもそも日本政府の資金で運営され、日本政府の対外主張を発信することを主要機能とする機関が、その日本政府のあり方を徹底して貶す論文を流し続けるというのはおかしな話である。
 玉本氏はそれでなくても、長年の英語での意見発表で日本の対中姿勢や歴史認識について 「精神分裂」 とか 「外国の真似だけ」 と断じていた。 「日本の 『普通の国』 構想は戦前の国家主義への危険な回帰」 とも述べていた。 だから、安倍首相の日本の安全保障の強化政策などには特に反発するということだろう。
 その玉本氏がニューヨーク・タイムズの前述の日本糾弾、安倍叩きの社説を執筆したことはまず確実だろう。 ただし、同紙の社説は無署名だから誰が書いたのかは外部からは確認できない。 だが、18人の論説委員のうち国際問題担当とされるのは3人だけ、しかもそのうちの2人は欧州やロシアの専門である。
 残る1人が玉本氏となる。 日本関連は同氏しかいないのだ。 だから少なくとも昨年10月以降の日本関連の社説は皆、玉本氏の執筆ということになろう。 そうすると、安倍叩きのエスカレートも説明がついてくる。
 もちろん、社説の内容は公式には皆、論説委員会の総意を得てということになる。 だが、最初に書く作業の結果が最大の指針となることはいうまでもない。
 そもそもニューヨーク・タイムズ論説委員会が、日本が国家らしくなることや防衛を堅固にすることにすべて反対という玉本氏を採用したこと自体が、同紙の日本や安倍首相への批判的なスタンスの反映ということだろう。




 では、ニューヨーク・タイムズはなぜ安倍首相に対して、これほど攻撃的で糾弾調の論調を展開し続けるのか。
 第一の理由は、同紙自体の年来の超リベラル体質だろう。 この体質はいくつもの複雑な次元で効力を発揮する。
 アメリカのリベラル派は、そもそも軍事という概念が好きではない。 同盟もこの軍事の範囲に入る。 歴史や伝統の尊重にも、国家意識の堅持にも、冷ややかだといえる。 一方、安倍首相は日米同盟を重んじる。 日本の防衛や国家への認識をも強調する。 歴史や伝統をも大切にするといえよう。 リベラル派のニューヨーク・タイムズからすれば、自分たちは渡りたくない川の向こう岸に立つ政治リーダーということになる。
 同紙はリベラル色が強い分、保守派の敵視傾向が強い。 共和党勢力への反発も激しい。 一方、日米関係の近年の歴史では、同盟の絆の強化は日本側の自民党保守派とアメリカの共和党政権との間で顕著だった。
 レーガン政権、先代ブッシュ政権、ブッシュ前政権の期間に、日米両国の安全保障面での協力関係が特に密となった。 ことに2009年まで8年間、続いたジョージ・W・ブッシュ大統領の政権時代には小泉純一郎首相、安倍晋三首相( 第一次 )がそれぞれ親密な対米関係を築いた。
 そんな流れに対し、ニューヨーク・タイムズは民主党リベラル派を代弁する形でなにかにつけ批判を浴びせてきた。 その動きが、アメリカの共和党のよきパートナーだった安倍首相に対して、いまもなお反発を呼ぶ側面があるようだ。
 第二の理由は、アメリカ側の日本研究学者たちの反保守の体質だろう。 左傾の激しいそれら研究者たちが、ニューヨーク・タイムズに影響を及ぼしているのだ。
 アメリカの学界は全体としても、アメリカ国民の保守・リベラルの基軸では圧倒的にリベラル側に位置する。 特に、いまの日本研究者たちにその傾向が強い。 前述の玉本偉氏もアメリカ側の日本研究者というカテゴリーに入る。 ジョン・ダワー、キャロル・グルック、エズラ・ボーゲルという大御所的な日本研究学者は皆、民主党系の超リベラルである。 いずれも、安倍氏の醸す保守志向には合致しない。 中堅のアレクシス・ダデンという女性の日本研究者などは、インターネット論壇で安倍氏を 「悪漢」 ( thug )と貶して恥じないほどの反安倍派である。
 この種の日本研究者たちの多くは、ニューヨーク・タイムズの記者や編集者たちと密接な関係を保っている。 東部の有名大学で同窓だったなどという繋がりも珍しくない。 同じリベラル派として持ちつ持たれつの仲なのだ。 だから同紙に、日本研究者たちからの反安倍のインプットが入ってくるという実態もあるわけである。




 第三の理由は、中国や韓国の重みだろう。 ニューヨーク・タイムズは経営上からも、中国を重視するようになったのだ。
 ニューヨーク・タイムズはここ数年、毎月1、2回、定期的に中国共産党中央宣伝部直轄の英字新聞 「チャイナ・デーリー」 ( 中国日報 )の数ページ分を自紙のなかに折り込むようになった。 中国側はその折り込み部分だけに 「チャイナ・ウォッチ」 という別の名をつけたが、紙面は 「チャイナ・デーリー」 の政治宣伝記事をそっくりそのまま載せている。
 一般読者がそのニューヨーク・タイムズを手にとって読み始めると、 なかのほうの4ページとか8ページは 「チャイナ・デーリー」 なのである。 紙面の上部にごく小さく 「広告」 と記されてはいるものの、 その区分はわかりにくい。 中国政府の輝かしい政治や経済の実績の宣伝ニュースが、 あたかもニューヨーク・タイムズの報道であるかのように提示されるのだ。
 同紙は中国側から、 その 「広告代」 として年間数百万ドル単位の巨額の報酬を受け取っている。 この一例だけでも、 同紙が中国政府の主張に細やかな神経を配るという状態がわかるだろう。
 さらに、ニューヨーク・タイムズが配布対象とする主地域のニューヨーク州、ニュージャージー州には韓国系アメリカ人、合計30万人ほどが住む。 全米でも、ロサンゼルス地区に次ぐ韓国系米人の集中居住地域なのだ。 同紙の読者に韓国系が多い、ということである。
 そうなると、ニューヨーク・タイムズにとっては 「収益」 と 「読者」 と、どんな新聞にとっても致命的な重みを持つ要因に中国と韓国が大きな役割を果たしていることになる。 その中韓両国が、日本の安倍政権を敵視するのが現実である。 安倍叩きは明らかに中韓両国を喜ばせることになる。
 では、日本側はこのニューヨーク・タイムズの社説の反安倍政権、反日の主張にどう対応すべきだろうか。
 第一には、できるだけの反論や反撃を試みることだろう。 今回、日本の外務省の抗議に対し、ニューヨーク・タイムズは珍しく社説の訂正を出した。 やはりミスや虚構があった場合、正面から強固に抗議すれば相手は応じることもあるわけだ。
 日本側の反論を寄稿、投稿の形で同紙あてに伝えることも一策である。 先方の社説が日本を叩き、それに対して日本側としての反論があれば、その内容が同紙に載るように働きかけることも、ときには有効だろう。




 私自身も、実は安倍晋三氏が最初に総理となってまもない2006年9月、ニューヨーク・タイムズに寄稿論文をかなり大きく載せたことがある。 このときは、同紙の編集者の側から私に寄稿を依頼してきた。 安倍氏に対し、アメリカの識者やメディアが 「右翼」 だとか 「ナショナリスト」 だというネガティブなレッテルを貼っているが、実際のところの安倍氏というのはどんな人物なのかを書いてほしい、という注文だった。
 私は安倍氏について、初めての戦後生まれの日本の総理大臣であり、民主主義や法の支配を尊重する政治家だという基本を多様なエピソードを交えながら書いた。 「だれがシンゾー・アベを恐れるのか」 という大きな見出しのコラム記事となった。 それなりに広範な反響があった。 ニューヨーク・タイムズ全体としては、同紙にとっての少数意見ともいえるそうした評論記事を掲載する公正さも残してはいたのだ。
 第二の対応としては、過剰反応をしないこと、そしてときにはまったく無視することも賢明だろう。
 いまのニューヨーク・タイムズは、昔の栄光や影響力はもう失ってしまった。 現在の発行部数が67万部、アメリカにはもともと全国紙という存在がないが、同紙も所詮はニューヨーク市を中心とする地域新聞にすぎない。 アメリカ全体とすれば、ニューヨーク・タイムズなどまったく目にしないという国民が圧倒的多数である。
 それでも、アメリカでも最有力な新聞とされて長いため、そこに載るニュース記事が他のメディアにより転電されることは少なくない。
 だが、社説が通信社やテレビ局によって他の広範な受け手に報じられることはまずない。 ニューヨーク・タイムズの社説が何を主張しようが、非難しようが、実社会へのインパクトは少ない、と認識している向きも多いのだ。
 同時に、アメリカの保守勢力や中道派にとってはニューヨーク・タイムズは超リベラルの党派性、政治性がきわめて強いメディアだから、最初からあっさりと敵側とみなして相手にしない、という傾向もある。
 たとえば、全米に1000万以上の聴取者を持つラジオの政治評論で知られるマーク・レビン氏は保守派の論客だが、ニューヨーク・タイムズへの言及では本当の名称を出さずに、いつも 「ニューヨーク・スライム」 ( 悪臭のするヘドロという意味 )と呼んで、嘲りの対象にするほどである。
 非リベラル派からはそれほどの異端扱いされる独特の政治傾向を持つ新聞がニューヨーク・タイムズなのだ、という実態も知っておくべきだろう。





( 2014.02.06 )


 一番下の( 英文 )記事 < ニューヨークタイムズ紙の記者の間で内紛が!> をお読みいただくとお分かりいただけますが、現在、ニューヨークタイムズ紙の記者の間で内紛が勃発しているそうです。
 取材記者グループが社説部の論説員や記者たちを批判しています。 批判を受けている社説部の編集長とは …… 独裁者のユダヤ系のローゼンサル氏です。 さらに、最も批判を受けている論説者は同じくユダヤ系のトーマス・フリードマン氏です。

 欧米メディア界はユダヤ系団体( イルミナティの一部 )が牛耳っていますので、記者たちの多くがユダヤ系のリベラル( 左翼 )が非常に多いのです。
 NYT紙は、ユダヤ系団体、中国、韓国のロビー活動、買収、圧力により、反日の社説を頻繁に載せています。
 メディアを介して世界中で反日プロパガンダを展開しているのは、ユダヤ系団体( シオニスト )、中国、韓国だということが分かります。 これぞ、毒入り団子3兄弟。 彼らは共闘して日本を貶める反日工作を活発に展開しています。 残酷で低能なイルミナティが好んでやるようなことです。

 以下の2つの記事を比較すると、反日左翼のニューヨークタイムズ紙の社説と、ユダヤ系団体の意見がぴったり合っているのが分かります。 このような記事を見ても中国、韓国、ユダヤ系団体( シオニスト )が共闘しているのが分かります。
 そして、このような反日の社説を批判しているのかどうかは全く分かりませんが …… 同じNYTの取材記者が社説部が載せる社説の質を厳しく批判しています。 その中でもトーマス・フリードマン氏の書いている社説があまりにも酷いと言っています。 彼の社説がどのようなものなのか、直接確認はできませんが、きっと、彼も中国や韓国に買収されているのでしょう。
 それにしても、 NYTが社内で人員削減をしている中で、 社説部だけがスタッフであふれかえっているというのもおかしな現象です。 そこだけ、 資金が潤沢なのでしょう。 或いは中国系、 韓国系のスタッフが入り込んでいるのかもしれません。 本当に馬鹿なイルミナティの裏工作です。


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<ニューヨークタイムズ紙の反日左翼論説の一例>
( 2013.12.27 )
NYタイムズ紙 「危険なナショナリズム」

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝は中国、韓国との緊張をさらに高める 「危険なナショナリズム」 だと批判する社説を掲載した。 社説は 「アジアに必要なのは各国間の相互信頼であり、安倍氏の行動はその信頼をむしばむ」 と厳しく批判した。

 一方、沖縄県尖閣諸島の領有権や慰安婦問題をめぐる中韓両国の対応が日本国民に軍事的脅威を感じさせたり、不信感を抱かせたりしているとも指摘。 問題解決のため、中韓首脳は安倍氏と会談すべきだとした。

 また、 「安倍氏の究極の目標は日本の平和主義的な憲法を書き換えることだ」 とした上で、 「日本の軍事的冒険は、米国の支持があって初めて可能となる。 米国は安倍氏のアジェンダ( 政策課題 )は地域の利益にならないことを明確にすべきだ」 と米政府に注文を付けた。

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<米ユダヤ系団体も反日一色>
( 2013.12.27 )
靖国参拝 「倫理に反する」 ユダヤ系団体も非難

2013.12.27 11:17 [米国]  ユダヤ系団体 「サイモン・ウィーゼンタール・センター」 ( 本部・米ロサンゼルス )のエーブラハム・クーパー副所長は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を 「倫理に反している」 と非難する声明を発表した。

 副所長は 「戦没者を含め、亡くなった人を悼む権利は万人のものだが、戦争犯罪や人道に対する罪を実行するよう命じたり、行ったりした人々を一緒にしてはならない」 と指摘した。

 さらに副所長は、北朝鮮をめぐる情勢が緊迫した中で安倍首相が参拝したことに懸念を表明。 「安倍首相が目指してきた日米関係の強化や、アジア諸国と連携して地域を安定化させようという構想に打撃を与える」 と批判した。

 同センターはホロコースト( ユダヤ人大量虐殺 )の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行い、国際的影響力を持つ。

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<ニューヨークタイムズ紙の記者の間で内紛が!>
http://www.newsmax.com/newswidget/times-editorials-liberal-inffectual/2014/02/05/id/550990?promo_code=11EFB-1&utm_source=11EFEBefore_Its_News2&utm_medium=nmwidget&utm_campaign=widgetphase1

( 概要 )
2月5日付け:
 NYT( ニューヨークタイムズ紙 )の取材記者らは、NYTのオピニオン・ページを激しく批判をしています。 そこに書かれている論説がリベラルに偏り過ぎており、表現力も乏しく、無駄な内容ばかりだと訴えています。
 約25名のNYTの現役記者や元記者( 報復を恐れて匿名にしている )をインタビューしたカーソン氏によると、彼らはみなNYTの論説の質に批判的のようです。
 さらに彼らはNYTの社説の編集長のアンドリュー・ローゼンサル( ユダヤ系 )を怠慢な独裁者と酷評しています。 このような小さな業界では、リベラルのウォールストリートジャーナルが保守的な社説を排除しているのは良く知られています。
 しかしあまり知られていないのが …… リベラル派のNYTニューヨークタイムズ紙の記者らが、社内のリベラル派の社説を激しく批判しているということです。
 カーソン氏によれば、NYTの取材記者らは、NYTの社説が読者に完全に無視されており、何の影響力もないと思っています。 さらに、NYT紙の取材部ではコスト削減で人員が減らされているのに、社説部はそれとは対照的に大勢のスタッフであふれかえっています。
 NYTの取材記者の殆どが、社説部の記者らを非難しています。 彼らはあまりにも不敬であり、社説ページに何の敬意も評していない、と。 さらに彼らが書く社説は不明瞭であり、記者として極めて重い罪を犯している、と批判しています。
 また、彼らは 「社説部は、反射的に行動するリベラル派であり、彼らが何を書くのかも予想がつかない。 文章力もなく無駄な記事ばかりを書いている。 スノードンの記事に関しても何百万ドルもの経費を使って書いた記事なのに誰からも注目されていない。」 と批判しています。
 このような問題が起きているのも全て社説部の編集長であるローゼンサル氏の責任だとカーソン氏は言っています。 ローゼンサル氏は社内で嫌われ、恐れられている存在です。
 ローゼンサル氏は独裁者のようにふるまっています。 取材記者が記事の中でshouldという言葉を使うとローゼンサル氏はその記者に意地の悪いメールを送り、shouldと言う言葉を使うことができるのは私と私の社説部だけだと攻撃するそうです。
 さらにNYTの記者らは、ピューリッツァー賞を獲得したコラムニストのトーマス・フリードマン氏( ユダヤ系 )が書いている論説に関しても、あまりにも恥ずかしい内容だと批判しています。
 取材記者の誰もが、フリードマン氏の論説を恥ずかしいと感じています。
 NYTの多くの記者が同じような不満を抱えています。
 取材記者はみなは、社説部が書いている記事は不適切であると感じています。 取材記者はお金儲けの記事など書きたくありません。 社説部には読者に畏敬されるべき社説を書いてほしいのです。 ウォールストリートジャーナルでさえ、NYTの社説をバカにしています。 NYTの社説は他社と比較するに値しない記事なのです。
 社説記者は完全に怠けており、部署として機能していません。 このような状況を打破しようとする記者は社説部には誰もいません。




( 2014.06.15 )
【朝日新聞】
 
52m10s  朝日新聞本社の中にニューヨークタイムズ支局があって、そこで書いた記事をニューヨークタイムズに載せて、 「アメリカはこう言ってる!」 と、やってるんですよ。 ニューヨークタイムズのアジア問題の記者は韓国系ですよ。
53m50s  外信記事に関して、ウォール・ストリート・ジャーナルでは林由佳と関口陶子、ニューヨーク・タイムズは田渕広子という記者が反日記事を書いて世界に配信している。 せいぜい10人くらいの反日記者がやってること。 在日系の奴がいるんですよ、結構。 日本人のなりすまし! そう、私が初めて見たときねぇ、フィリピンの日本大使館の前で、おばあさんがレイプされるのを演じてるんだけど周り囲んでたのは全部日本のサヨク女性ですよ、カメラ向けると一斉に隠れるという状態 ですから、マッチポンプというより発信してきた、朝日新聞を中心に。




( 2014.07.12 )



 

 こんな表現はまず朝日新聞の最近の反対キャンペーンを連想させる。 本来、日本の自衛能力を高めるために、同盟国や友好国との安保上の協力を可能にする措置を日本自身が侵略戦争を始めるかのように描く。

 集団的自衛権が 「戦争する」 ことならば、そ

 だが、この記述はニューヨーク・タイムズ2日付社説の結び部分だった。 「安倍首相は 『戦争する国』 にならないことを証明せよ」 と、ひねりの修辞をも使ってはいたが、前提として冒頭で紹介した表現を強調していた。

 この社説は日本の集団的自衛権行使容認への米国側の反応としては異端である。 オバマ政権は安倍晋三政権の措置を大歓迎した。 大統領自身から国務、国防両長官までその措置が 「日米同盟を一層、効果的にし、地域や世界の平和と安保への大きな貢献になる」 と明言する。

 メディアでも肯定的な論評が大多数である。 大手紙のウォールストリート・ジャーナルは1日の社説で、 「( 集団的自衛権の )この変更は中国の脅威を考えれば必要だ」 という見出しで安倍政権の措置を全面的に支持した。 今回の容認だけでは不十分だとして、以下のようにも述べていた。
「中国が日本の安全保障環境に変化を与えたことが、日本の集団的自衛権行使容認への動きを必要かつ不可避にしたのだ。 これらの変化とは、中国による急速な軍事能力の増強や尖閣諸島の現状の軍事力での変更の試みを含む」

「平和を最終的に保証するのは、民主主義諸国が団結して、規則順守の国際的秩序を侵略から守れる能力を保つことだ。 そのために他の民主主義国の防衛にも加わるという日本の新たな認識は、アジアの平和維持には決定的に重要である」
 米国メディアでは日本の措置に正面から激しく反対するのはニューヨーク・タイムズだけのようなのだ。

 そしてその主張は朝日新聞と奇妙なほど一致する。

 この種の憲法の解釈は憲法改正でしか変えてはならないという主張や、日本国民多数が反対して近隣諸国が恐れているという断定、自衛権問題に慰安婦など歴史課題を結びつけ、安倍首相には危険な軍国主義志向があるとする示唆である。

 ニューヨーク・タイムズの同社説には以下の主張もあった。
「日本の侵略に苦しんだ諸国は、日本がこの集団的自衛権行使の新しい権限をどう使うか、心配している」
「安倍首相は右翼のナショナリストたちや歴史修正への同調により、これら諸国の恐怖や不信を燃え立たせている」
 この主張には日本をめぐる安全保障環境が中国の軍事脅威の増大で悪化したという、集団的自衛権をめぐる議論のそもそもの前提や原因が欠けている。 そして、日本側の過去を持ち出して 「軍事志向」 の危険を強調する点では中国政府の主張とも符合する。

 こうみると、ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞、中国共産党政権と、反安倍政権の姿勢はぴたりと一致する。 反安倍政権の枢軸だが、日本の政府や国会が民主主義に基づいた手続きで進める自国の防衛政策を危険だと断じる点では、反日枢軸ともいえそうである。